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伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は4日、スマートコミュニティの計画・設計から運用までを支援するクラウドサービス「E-PLSM（エプリズム）」を発表した。自治体やディベロッパー等向けに、12月より提供を開始する。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、米国ハワイ州で実施するスマートグリッド実証事業の委託先として日立製作所、みずほコーポレート銀行、サイバーディフェンス研究所の3社を決定したと発表した。
東芝は、沖縄県宮古島市が公募した「宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム（EMS）実証事業」と「宮古島市来間島再生可能エネルギー100％自活実証事業」のシステム設計の委託事業者として採択され、宮古島市と委託契約を締結したと発表した。
トヨタ自動車は27日、さいたま市が進めている次世代自動車の普及施策「E-KIZUNA Proｊect」を同市と共同で推進していくことで合意し、協定書を交わした。トヨタが次世代自動車普及で地方自治体と協定を締結するのは初めてとなる。
トヨタ自動車は27日、さいたま市が進める「E-KIZUNA Project」を共同で推進していくことに合意し、協定書を交わしたと発表した。
博報堂は、全国の20〜60代の男女1000人を対象に「スマートグリッドに関する生活者調査」を実施し、その結果をまとめた。
双日は24日、ドイツの首都ベルリンから南に約100kmに位置するミックスドルフでメガソーラー大規模太陽光IPP（独立発電事業者）事業を開始したと発表した。
トヨタ自動車はITSの新たなビジョンとして「安全」「環境」「快適」の3つのテーマの中、「いつでも、どこでも、必要な情報とつながる」ITSの世界を策定。この実現が最終的に「死傷者ゼロを目指す」ものとして、ITS世界会議展示会場内では様々な提案を示した。
三菱電機は19日、尼崎地区（兵庫県尼崎市）・和歌山地区（和歌山県和歌山市）拠点において2010年5月から導入を順次進めてきた「スマートグリッド・スマートコミュニティ実証実験設備」（総投資額約70億円）の本格稼働を開始したことを発表した。
日本テキサス・インスツルメンツ（日本TI）は18日、電力線通信（PLC）、特定小電力無線、スマートグリッドおよびメータリング・アプリケーション向けの4種類のシステム・ソリューションを発表した。
Smart Mobility Asia（スマートモビリティアジア）実行委員会は、11月30日〜12月2日の3日間、アクロス福岡にてカンファレンス、展示を開催すると発表した。
神奈川県のオズコーポレーションは、軽自動車をEVにコンバージョンできるボルトオンEVキットを発売した。
国内屈指の電気自動車関連の技術展示会である電気自動車開発技術展2011（EVEX）が開催した。
秋田市は、「スマートシティ情報統合管理基盤」の構築を開始すると発表した。
パナソニックは同社の旧藤沢工場跡地、約19ヘクタールを再開発し、一体をスマートタウン化する「Fujisawa SST（サスティナブル・スマートタウン）」構想を打ち出している。2013年度に街びらきを前に、CEATECの同社ブースで現地の街の様子が体感できる。
ソニーは3日、米国テキサス州オースチンで行われるスマートグリッド実証実験 “Pecan Street Smart Grid Demonstration Project”（ピーカンストリート・スマートグリッド・実証プロジェクト）に、参加することを発表した。
パナソニック電工は、2012年度に割り当て予定の900MHz帯特定小電力無線に適した無線通信方式を開発し、スマートメーター通信システムの実用化に向けた実証実験を9月から本格的に開始したと発表した。
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーのみでは、コミュニティ内の電力の需要を完全に満たすことは現時点では困難です。エネルギーの地産地消を実現するためには、供給側の工夫だけでなく、需要側のエネルギー消費を削減していくことが重要です。
「電気自動車開発技術展（EVEX）2011」、「クリーン発電＆スマートグリッドフェア（CSF）2011」が、10月12日から14日までの3日間、パシフィコ横浜で開催される。20日、両展実行委員会による発表記者会見がおこなわれた。
米国の標準化団体「IEEE（アイ・トリプル・イー）」は、電力システム、アプリケーション、電力機器にかかわるエネルギー技術と情報技術の運用について、スマートグリッドの相互運用性を定めるための指針として、「IEEE 2030」を承認、発行することを発表した。
JX日鉱日石エネルギーは20日、社会の変化、自動車の進化に対応する、次世代型サービスステーション（SS）の開発に向け、愛知県で「グリーン・ステーション普及実現化事業」、福岡県で「次世代エネルギー・社会システム実証事業」をそれぞれ開始することを発表した。
富士経済は、新しい社会インフラ「スマートコミュニティ」を構成するシステム/サービスの市場を調査し結果を報告書「スマートコミュニティ関連技術・市場の現状と将来展望2011」にまとめた。
NTT西日本の取り組みとして、スマートコミュニティを実現するネットワーク技術や、ホームICT基盤を活用した家庭内の省電力を実現するタップシステムを紹介します。
JX日鉱日石エネルギーは、原行の家庭用燃料電池のPEFC型エネファームと比べて容積比で約40％小型化しながら定格発電効率45％を実現した世界最小サイズで世界最高の発電効率を持つ『SOFC型エネファーム』を10月17日から発売する。
