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東京都交通局は5日、都営地下鉄の車内において、訪日外国人向け無料Wi-Fiサービスの提供を開始した。東京メトロも、全駅・全車両で訪日客向け無料Wi-Fiを提供する方針であることを、4日に発表済みだ。
内閣サイバーセキュリティセンターは4日、コミュニケーションアプリ「LINE」において、公式アカウント「NISC@サイバー天気予報」（LINE ID: @nisc-forecast）を開設した。
マネーツリーは5日、個人資産管理アプリ「Moneytree一生通帳、家計簿より楽チン！」のAndroid版（パブリックβ版）を公開した。iOS版、Webサービス版に続き、Android版アプリでもサービスを展開する。
東京メトロは5日、新たなタイプの出口案内アプリを公開した。3月22日までの期間、実証実験を行う。
Amazon.co.jp（アマゾン）は4日、「Amazonお酒ストア」内の「Amazonワインストア」において、 専門家がワインを選んでくれる新サービス「Amazonソムリエ」の提供を開始した。
JTBグループのJTBパブリッシングが中国現地法人の佳天美（JTBCHINA）と連携し、訪日中国人旅行者向けの観光情報アプリ「旅神」をリリースした。利用は無料。
Googleは2月3日（米国現地時間）、公共住宅に住む家庭に向けて無料の高速インターネットサービスを提供することを明らかにした。
カメラのキタムラは1月27日より、撮影した証明写真の画像データをスマートフォンに転送するオプションサービスを開始した。就職活動やアルバイト応募のWebエントリーに利用できるほか、SNSのプロフィール写真としても利用できる。
東京メトロは4日、現在提供している訪日外国人向け無料Wi-Fiサービスについて、提供エリアを全駅・車両内に拡大する計画を発表した。
ヤフーは4日、有名人がユーザーからの質問に回答する企画「アノ人にコレを聞いてみたい！ アノコレ袋」を、ナレッジ共有サービス「Yahoo!知恵袋」で開催することを発表した。同日よりティザーサイトを公開、8日より質問募集を開始する。
ユニクロとセブン‐イレブン・ジャパンは4日、ユニクロ商品のセブン-イレブン店舗での受け取りサービスを発表した。2月16日より提供を開始する。
ジャストシステムは4日、「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2016年1月度）」の結果を発表した。調査期間は1月28日～2月1日で、セルフ型アンケートサービス「Fastask」を利用して、15歳～69歳の男女計1,100名から回答を得た。
マイクロソフトは3日、脆弱性緩和ツール「EMET」（Enhanced Mitigation Experience Toolkit） の最新版「EMET 5.5」を正式公開した。2015年10月よりβ版が公開されていた。
国立天文台は、「2017年暦要項」を発表した。
パナソニックと成田国際空港は、既存の無線LANの10倍以上の高速通信を実現する、次世代無線LAN「WiGig」を使用したWiGigスポットの実証実験を世界で初めて実施すると発表した。
ユーザー同士が相互にインタビューを行えるソーシャルサービス「ザ・インタビューズ」は3日、サービスを終了することを発表した。昨年末ごろよりメンテナンス状態が続いていたが、2月15日をもって、正式に終了する。
KUROCK NETWORKは3日、「LINEのプライバシー設定、および乗っ取りに関する調査」の結果を発表した。調査時期は1月22日～26日で、20歳以上の男女375人から回答を得た。
情報処理推進機構（IPA）は、学習マンガ書籍「サイバーセキュリティのひみつ」を刊行したことを発表した。学研「まんがでよくわかるシリーズ」の1冊として、全国の小学校の図書室や公立図書館に納本する（非売品）。
クリプトン・フューチャー・メディアは、iOS/Androidアプリ「HATSUNE MIKU AR」を配信しています。
国立国会図書館は2日、りすの書房が販売し、国立国会図書館に納入した書籍「亞書」（著：アレクサンドル・ミャスコフスキー）について、返却および代償金返金請求を行うことを発表した。
ヤフーのグループ会社であるワイジェイFX（YJFX）は2日、元従業員が顧客情報18万件超および営業秘密を、無断で社外に持ち出していたことを公表した。データはネット上で保存されており、誰でも閲覧可能な状態にあったとのこと。
ジャストシステムは2日、「SNSプロモーションに対する消費者動向調査」の結果を公表した。同社「Fastask」を利用し、15～49歳の男女553名から回答を得た。調査期間は1月21日～22日。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は1日、インターネット接続サービス「OCN」などで、「マルウェア不正通信ブロックサービス」の無料提供を開始した。
米Facebookは、リアルタイムに動画を共有できるライブ動画機能の提供を1月末より開始。日本でも現在、利用者の対象を拡大しており、数週間のうちに、全ユーザーで利用可能となる予定だ。
