著作権侵害 特集

JASRACは、ファイル共有ソフト「Share」を使用してインターネット上に音楽ファイルを公開していた男性2名、およびJASRACの管理著作物が収録されたCDやDVDの海賊版を販売していた男性の2件の事件について発表した。

　スマートフォンで人気のiOS/Androidアプリ『おさわり探偵　なめこ栽培キット』だが、10日よりプライズゲームの景品として、ぬいぐるみ「なめこいっぱいマスコット」の全国展開がスタートした。

　米Megauploadは19日（現地時間）、サービスを停止した。また、同サイトの運営者は著作権侵害で起訴された。

　総務省は20日、P2Pファイル共有ソフトを用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、1月23日～29日の期間に、違法コンテンツをダウンロードしようとするソフトユーザーに対する注意喚起・啓発を行う実証実験を行うことを発表した。

ACCSによると、京都府警生活経済課と伏見署が1月10日、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製した外国語会話教材を販売していた東京都立川市の無職男性（40歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕した。

　ファイル共有ソフト「Winny」を開発・公開していたことで著作権法違反幇助の罪に問われていた金子勇氏に対して、最高裁判所第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、19日付けで検察側上告を棄却した。これにより金子氏の無罪が確定した。

全国47都道府県の警察が、ファイル共有ソフト等を通じた著作権法違反事件について過去最大規模の集中一斉取締りを実施した。

　福岡県警生活経済課サイバー犯罪対策室と筑紫野署は11日、オンラインストレージにアニメ作品・特撮作品を記録・蔵置していた北海道札幌市の男性Aなど、未成年者4名を著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで福岡地検に書類送致した。

　警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと高輪署は7日、著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで5日に逮捕した秋田県潟上市の男子学生（18歳）を、東京地検へ送致した。コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）を通じて発表した。

　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は4日、「ファイル共有ソフトの利用実態」について、一般コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が実施したアンケート調査と、ACCSが実施したクローリング調査の結果をあわせて公表した。

　北海道警、警視庁、京都府警、沖縄県警などの23都道府県警察は、ファイル共有ソフトを通じた、映画、音楽、アニメ、ソフトなどの著作権法違反事件について、11日～14日の間に集中一斉取締りを実施、全国で50か所を捜索、18人を逮捕した。

　ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は22日、企業の組織内違法コピーに関する実態調査ならびに著作権侵害に関する意識調査の結果を発表した。

　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は13日、パンフレット「ビジネスマン必携！知って得する著作権」を公開した。A5サイズで16ページの内容となっている。

　茨城県警生活環境課と古河署は、自らが開設したWebサイトを通じ、権利者に無断で複製したコンピュータソフトやゲームソフトを販売していた横浜市鶴見区の会社員男性（30歳）を、著作権法違反の疑いで7月26日に逮捕した。

　警視庁生活経済課と田園調布署は13日、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた神奈川県伊勢原市の会社員男性（30歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕し、15日、東京地検に送致した。

　BSAは1日、BSAメンバー企業と関西地域所在のメーカー（A社、仮名）との間におけるビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、5月20日付で、総額3億1520万5272円の和解が成立したと発表した。

　社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は14日、「YouTube」の無断アップロードで逮捕者が出たと発表した。

　日本大学は24日、「著作権侵害行為について」と題する文章を公表し、全学生および教職員に注意を呼びかけた。学外の著作権保護団体から、大学のネットワーク環境につながった学内のパソコンを利用して、著作権侵害行為があったとの指摘を受けたという。

　愛知県警生活経済課と千種署は8日、カーナビゲーションソフトの海賊版を販売していた名古屋市の会社役員男性 (44歳)を著作権法違反の疑いで逮捕した。

　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）によるとファイル共有ソフト「Share」（シェア）を使った著作権侵害事件で、2被疑者に対し追送致が行われたもようだ。

　「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」（CCIF）は16日、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害への対応に関するガイドライン」をとりまとめるとともに、その内容に関し、パブリックコメント（パブコメ）の募集を開始した。