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瀬戸内沿岸エリアの地域おこしグループ「瀬戸内ネロリウム協議会」では、地域の農商工連携事業の成功を目指して、柑橘類で作ったハーブティーやアロマオイルなどの製造・販売を行なっている。生産を増やして得た収益を雇用に再投資する好循環をいかに確立するか？を追う
今回は、最先端IoTデバイスを駆使したスマートホステル「＆AND HOSTEL ASAKUSA NORTH」に焦点を当てる。「宿泊体験そのもの」が、観光目的にもなるような先進的なサービス空間を提供しているのが特徴だ
ホスピタリティとフードサービスの商談専門展示会「HCJ2017」では、ICTを題材にさまざまなセミナーが行われた。そのうちの一つ、「店舗の“生産性向上”と“おもてなし”へのICT活用」では、セルフオーダーシステムにフォーカスした講演が行われている。
ECサイトを制作したものの、いざ運用してみると改善要求が相次いで、当初予定のコストを上回ってしまうというのは良く聞く話。このような失敗を防ぐためのセミナーが、東京ビッグサイトで開催された「イーコマース EXPO 2017 東京」で行われた。
ビー・エム・ダブリュー（BMW）のブースに派手にラッピングされた大型スクーター『C650 SPORT』を発見した。話によると、東京都世田谷区にある昭和女子大学とコラボをして製作したもので、そのデザインは女子大生が考えたものだという。
2016年春から夏にかけてバス業界に大きな変化が起こった。中国からのインバウンド・ツアーが急減し、貸切バスの稼働率が低下したのだ。中国からのツアーへの依存度が大きかった事業者では、稼働は半減したという。インバウンドはバス業界にとって一時的な現象だったのか？
ここ数年で日本でも急速に成長しているオンデマンドビジネス。そもそもオンデマンドとは、ユーザーの要求に応じてサービスを提供するという意味で、UberやAirbnb、Lyftといったサービスがすでに日本でもよく知られている。
キャビアの生産量で日本一を誇る宮崎県。その生産現場には、新たなビジネスのチャンスがあった。かつては廃棄されていたシロチョウザメの肉をレストランに売り込む。養殖業者の女社長が考えた、そのビジネス戦略とは？
「製造業町工場のモチベーションがアップするものはないだろうか？」。町工場を営む株式会社ミナロの緑川賢司さんが考えていた時、思いついたのが小さなコマだった。あの、「全日本製造業コマ大戦」が現在、クラウドファンディングで“年間サポーター”を募集中だ。
脱下請けを目指す中小企業などが開発した独自ブランドの姿を、グッドデザイン賞で良く見かけるようになった。そこにある中小企業のモノづくりにおけるデザインの潮流を、アードディレクターでデザイナーの小関隆一氏が語る。
高齢者食と介護食の専門展示会「メディケアフーズ展2017」で行われたセミナーでは、今後の高齢化社会で生まれる新たな“食”のニーズについて講演が行われた。ポイントは独居者と在宅ケアの増加。そこから生まれるビジネスとは？
最近購読しているメールマガジンに見入ってしまった言葉があったので今号でぜひ考え方として紹介してみたい。曰く、「顧客を創る顧客」を創るのが顧客視点の経営の本質である、と。
パナソニックエコソリューションズは24日、福井県あわら市で実施している「宅配ボックス実証実験」の中間報告を発表した。
日産自動車は、4月1日付けで、西川廣人共同CEO（最高経営責任者）が社長兼CEOに就任すると発表した。長年にわたって懸念されていたゴーン社長兼最高経営責任者の後継者問題は、西川氏に決まった。
「回収なくして、売上なし」と言われるように、最終的に現金を回収してはじめて本当の売上と言える。営業マンは売っただけでだめで、回収まで責任を持ってこそ本物である。
作務衣や甚平など和装衣料の製造・販売を手掛ける「伊田繊維」は、2017年より本格的な海外進出をスタートした。そのきっかけになったのが越境ECの存在だ。国内ECの下地を生かすことで、スモールスタートを実現している。
Apple WatchやPlayStation VRの登場により、ウェアラブル端末が身近なところで利用されはじめている。それはB to Cに限った動きではない。産業界でも点検や検査の業務にヘッドマウントディスプレイを採用するなど、その用途は広がりつつあるようだ。
「鉄道業界では初となる民泊事業への取り組み」という新たなステイ先が蒲田に誕生する。京王電鉄が手がける「KARIO KAMATA（カリオ カマタ）」だ。特区民泊として大田区から特定認定を受けた事業で、鉄道会社が事業主体となる初の取り組み。
今年に入り、高速バスに「超豪華車両」の登場が続いている。先陣を切ったのは「ドリーム・スリーパー２」。超豪華車両は、主に東京～大阪間に投入される。東京～大阪というといかにも大動脈だが、実は高速バスにとって開拓が遅れていた市場だ。
HANJO HANJOは東京の町田商工会議所で、セミナー「全国のインバウンド成功事例から学ぶ外国人観光客が集まる街の作り方」を開催。これまで記事で紹介してきた事例などから、インバウンド消費を取り込むための方法論について解説しました。
先日、女性をターゲットとするメディアの編集者から「どうもインバウンドの外国人と30代の女性のニーズは被っているらしい」という話を聞きました。その時は「へぇ、そうなんですか」と感心して終わったのですが、ふと思い返してみると符合する事例が多数思い浮かびます。
パナソニックの河井英明専務は2月2日の2016年度第3四半期決算会見で、20時退社について「全社をあげて働き改革に取り組むために社長通達という形で1月末に発信したもの」と述べ、その狙いはいくつもあるという。
米Apple（アップル）は現地時間1月31日、2017年度第1四半期（2016年10～12月）の決算を発表した。決算発表資料によれば、売上高は前年同期比3％増となる約784億ドル（約8.9兆円）で、過去最高を更新している。
富士通は31日、子会社でインターネット・サービス・プロバイダ（ISP）大手のニフティ株式会社（以下、ニフティ）のコンシューマー向け事業を、家電量販大手の株式会社ノジマ（以下、ノジマ）に売却すると発表した。
