法人向け 特集

　アスクルが運営する検索サイト「みんなの仕事場」と、Googleが運営するウェブサイト作成支援サービス「みんなのビジネスオンライン」は、コラボサイト「みんなのスマートワークスタイル診断」を公開した。

　ソフトバンクモバイルは8日、社員向けにアプリの一括配信・管理ができる法人向けサービス「アプリコンシェル」を発表した。10日より提供を開始する。

　ウィルコムおよびウィルコム沖縄は6日、法人向け端末として、「防災だフォン＜TWX01NX-DE＞」（ネットインデックス製）と「WX01J」（日本無線製）の2機種を発表した。

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は27日、法人向けモバイルデータ通信サービス「IIJモバイルサービス/タイプD」において、高速通信規格「LTE」に対応を開始した。LTE対応のUSB型データ通信カード「510FU」とモバイルWiFiルータ「NI-760S」の提供も開始する。

　ソネットエンタテインメント（So-net）と日本マイクロソフトは1日、「Microsoft Office 365」の販売で連携し、So-net法人接続会員への提供を開始した。

ヤマト運輸は23日、法人ポータルサービス「クロネコマイページ」を大幅にリニューアルし、新たに法人向け業務支援ポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」として1月23日からサービス提供を開始すると発表した。

　ジャストシステムは28日、企業内のファイルサーバに散在する膨大なデータの中から、素早く目的のデータを見つけ出す「フォルダーナビゲーター」を新搭載した、検索システム「ConceptBase Enterprise Search 2.1」を発表した。2012年1月16日より販売を開始する。

　イー・アクセスは21日、法人向け「モバイル閉域網サービス」を発表した。24日より提供を開始する。

パナソニックは31日、2012年1月にグループを再編すると発表。従来の5セグメントから、一般消費者向けビジネスの「コンシューマー」、法人向けビジネスの「デバイス」、「ソリューション」の3事業分野に集約する。

日立ソリューションズと日立オートモティブシステムズは、日立ソリューションズの車両動態管理分野と日立オートモティブシステムズの地図情報分野で連携を強化し、商用車向けの動態管理システムを共同で開発した。

　富士通は31日、公団体向け内部情報統合ソリューション「IPKNOWLEDGE（アイピーナレッジ）」を、独立行政法人向けに拡充・強化し、販売を開始した。

　KDDIは28日、法人顧客向けの新ブランド「KDDI MULTI CLOUD」を発表した。

　ジャストシステムは11日、法人向け日本語入力システムの最新版「ATOK Pro for Windows」の発売を開始した。「ATOK Pro for Windows」は、法人向けライセンス製品「ATOK CE for Windows」の後継製品となる。

　富士通は12日、企業向けデスクトップPC「ESPRIMO」、ノートPC「LIFEBOOK」のラインナップを一新し、全7シリーズ31機種の販売を開始した。新ラインナップは「ESPRIMO」2シリーズ14機種、「LIFEBOOK」5シリーズ17機種となる。

　シード・プランニングは23日、今後の市場拡大が期待される携帯電話の法人市場を調査、結果を公表した。法人契約市場は、2015年度2,440万以上へと増加するとともに、法人ソリューション市場は1兆6,978億円へと拡大すると予測されている。

　シャープは11日、東京市ヶ谷ビル（東京都新宿区）に“ソリューション提案＆体験の場”として、法人向けショールーム「ビジネスソリューションスタジオ」を開設すると発表した。15日から開設する。

　ドコモは2日、通話メモ機能や、遠隔カスタマイズ機能などを備えた法人向けケータイ「F-10B」を開発したと発表した。9月以降に発売される予定。

　NTTドコモは26日、契約回線数や利用金額に応じて多岐にわたっていた法人向け割引サービスを一本化し、さらに割引内容を拡充した新割引サービス「ビジネスシンプル」を発表した。7月1日より提供を開始する。

　KDDIは10日、法人向けに、カスタマイズ可能な法人向け携帯電話「E05SH」について、新たにRFIDリーダ/ライタ機能に対応することを発表した。

　KDDIと沖縄セルラー電話は、法人向けau携帯電話の法人向けコミュニケーションサービス「Business Messenger」の提供を、2010年3月25日に終了すると発表した。

　NTTドコモが「BlackBerry Bold」を日本市場で発売する。これまで法人向けに特化していた同社のBlackBerryソリューションだが、Boldは個人向けにも販売するという。今後、法人向け、個人向け、それぞれどのように展開していくのだろうか。