著作権 特集

　米Twitterは26日（現地時間）、国家政府からの合法的な要請によるツイートの削除について、システムを変更すると発表した。

　オンラインストレージサービスの米FileSonicが主要なサービスを停止した。同様のサービスの最大手Megaupload運営者が逮捕され、サイトが閉鎖された影響と見られる。

　著作権侵害などの容疑でオンラインストレージサイトのMegauploadがサービスを停止し、管理者などが逮捕された事件で、有名な弁護士のロバート・ベネット氏が弁護を担当することになった。

　著作権保護のために米議会が成立を目指していたSOPA、PIPA法案は、有力議員が20日（現地時間）、採決の延期を発表した。

　米Googleは18日（現地時間）、SOPAへの抗議活動として、嘆願書へのリンクを設置した。Googleの広報担当者はこの嘆願書に1日で450万人が署名したと発表した。

　全米映画協会（MPAA）は17日、SOPA、PIPAの両方案に関連する声明を発表した。抗議のためにネットでストライキをする反対派を非難する内容となっている。

ACCSによると、京都府警生活経済課と伏見署が1月10日、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製した外国語会話教材を販売していた東京都立川市の無職男性（40歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕した。

米国下院で審議されているオンライン海賊行為防止法案「Stop Online Piracy Act」(SOPA)を巡り、様々なコンテンツホルダーが賛否を表明していますが、任天堂、ソニー、エレクトロニック・アーツはこの法案への賛成を取り下げたようです。

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は14日、マイクロソフト社が提供するデジタル著作権管理システム「PlayReady」を用いて、端末への視聴ライセンス発行機能などを提供するDRM（Digital Rights Management）サービスを発表した。

　日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本電子書籍出版社協会、デジタルコミック協議会は28日、中国の百度（バイドゥ）社に対して抗議声明を発表した。

　米Googleは9日（現地時間）、動画共有サイト「YouTube」（ユーチューブ）にて、15分以上の動画のアップロードを可能にすると発表した。

　NTTデータは16日、動画共有サイト事業者向けに、自社サイト上に投稿されるファイルに含まれるメディアコンテンツを自動的に特定し、不正投稿を監視する「コンテンツ特定サービス」の提供を開始した。

　USTREAM Asiaは6日、日本音楽著作権協会(JASRAC)らと包括的な利用許諾契約を締結したと発表した。

　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は25日、ファイル共有ソフトの使用に関する新しいリーフレット「WinnyやShareを使わないで！」を公開した。

　米Viacomが18日（現地時間）に発表したYouTubeの著作権法上の違法行為に関する証拠であるという文書について、YouTubeのチーフカウンシルが公式ブログ上で見解を述べた。

　ジャストシステムと日本アイ・ビー・エムは16日、ジャストシステムが、米IBM Corporationからホームページ作成ソフト「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得したことを発表した。

　千葉県警生活経済課サイバー犯罪対策室と市川署は26日、権利者に無許諾でアニメーションを上映していたとして、インターネットカフェ「まんがランド本八幡店」他3か所を著作権法違反（上映権の侵害）の疑いで捜索した。

　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本レコード協会（RIAJ）、日本国際映画著作権協会（JIMCA）の3者は22日、2009年に実施した「ファイル共有ソフト利用実態調査」の結果を公表した。

　コンピュータソフトウェア著作権協会は8日、同日午前に下された、Winny開発者である金子勇被告への無罪判決に対して、「意外であり疑問を生じる」とするコメントを発表した。

　Googleは4日、公式ブログでストリートビューに関する取り組みについて発表した。

　ACCSは10日、全国の47都道府県の知事および18政令指定都市の市長に対して、業務で使用しているコンピュータソフトウェアの管理の徹底を要請する文書と、ソフトウェア管理の手法をまとめた「ソフトウェア管理再点検セット」を発送した。