固定系から移動系通信への移行が鮮明に、契約総数が微増する一方で通話時間そのものは減少〜総務省調べ2006年度トラヒックデータ

ブロードバンドその他

2008年10月10日（金） 19時31分

　総務省は10日に、2007年度（平成19年度）の電気通信サービスに係る通信量等等の状況について取りまとめた「トラヒックからみた我が国の通信利用状況〜平成19年度における利用状況（速報）」と題する報告を公表した。

　この資料は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）に基づき、電気通信事業者より報告を受けた2007年度（2007年4月1日〜2008年3月31日）の加入電話、ISDN、IP電話、携帯電話、PHSの利用状況について集計・分析を行い、取りまとめたものとなっている。内訳については、兼業している事業者も含めて固定系関係29社、移動系関係37社、IP電話関係42社となる。

　まず大きな傾向としては、「国内通信の、総通信回数と総通信時間の減少」「IP電話発信による、通信回数と通信時間が急伸」「携帯発信による通信時間が、初めて固定系発信による通信時間を上回った」という3点が指摘されている。固定系（加入電話・ISDN）全体は、5,123万契約（対前年度7.1％減少）。加入電話は4,478万契約（対前年度7.0％減少）、ISDNは645万契約（対前年度7.9％減少）、IP電話の利用番号数は1,756万件（対前年度21.3％増加）、移動系（携帯電話・PHS）全体では1億734万契約（対前年度5.5％増加）だった。

　「国内通信の、総通信回数と総通信時間の減少」では、総通信回数1,171.1億回（対前年度2.3％減少）、総通信時間42.4億時間（対前年度2.1％減少）であることが明らかにされた。

　「IP電話発信による、通信回数と通信時間が急伸」では、IP電話発信は72.9億回（対前年度25.7％増加）、IP電話発信は350百万時間（対前年度17.8％増加）であることが明らかにされた。

「携帯発信による通信時間が、初めて固定系発信による通信時間を上回った」では、固定系発信1,835百万時間に対して、携帯発信1,899百万時間、PHS発信153百万時間であることが明らかにされた。

　そのほか相互通信状況など、詳しくは、総務省のサイトでPDFファイルが公開されているので、参照してほしい。

《冨岡晶》