ブロードバンド

RBB検索

この記事をブックマークする：

【ニュース解説】通信と放送の融合が意味するもの

　6日、総務省は「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の報告書を発表した。この報告書は、放送や通信をネットワークや物理的メディアによって区別するのではなく、その情報が社会に与える影響力に視点をおくことで、ウェブ上の情報にもテレビ放送のような一定の法的整備の必要性や課題をまとめたものだ。

　すでにいくつかの媒体が報じているが、単純にはインターネット上に発信される情報に規制をかけるというものだ。この部分の報道だけ読むと、単純にインターネットの違法コンテンツや違法行為が社会問題化しているので、それを規制する法律を作ろうという研究会が報告書を作ったという理解が先行しがちだが、そもそもこの研究会が発足し、審議を重ねていた発端は、インターネットやサービス技術の発達により、放送と通信の境界があいまいになり、電気通信事業法や放送法といったメディア形態や業者による縦割り法制では、現実のサービスとの乖離が大きくなりつつある現状を、どのように整理し、技術革新や経済発展を阻害しないしくみを作ろうというものだ。

　報告書では、現状にそぐわない縦割りの通信関係の法律と放送関係の法律を情報通信法として再編、一本化することを提言している。情報通信法では、（メディアや伝送技術など）手段を問わず、情報の流通を「コンテンツ」「プラットフォーム」「伝送インフラ」とレイヤによって分類し、そのレイヤごとに法整備をするとしている。この目的は、情報を規制することではなく、ボトルネックとなる特定事業者の寡占を排したり、サービス内容によってメディアやネットワークを横断的に活用できるようにすることだ。

通信・放送法制の抜本的再編
出典：総務省

　しかし、同時に、社会インフラとしてサービスの偏りや不公平、ディジタルディバイドなどの問題が起きないような事業者へのサービス保障義務や、テレビがそうであるように、放送内容が社会に与える影響に応じた規制（報告書では規律と表現している）も不可欠である。一般のテレビ放送では、本や雑誌で許容される性的表現が規制されるのと同様に、未成年への影響や公共の福祉をないがしろにできないことはあまり異論はないだろう。放送と通信の融合を叫ぶなら、同様な社会的責任も発生するはずだ。一般のブロガーやウェブ上の情報発信者が、メディアとしての力を自認するなら、その責任も負う覚悟が必要な段階にきたということだ。

　ただ、そうはいっても、すべてをひとまとめに規制するのは明らかに行きすぎだ。報告書でも、表現の自由は守らねばならないとして、ネットワーク上のコンテンツを「特別メディア」「一般メディア」「オープンメディア」と3段階に分類している。特別メディアは、現行の地上波テレビと同等なサービスによるコンテンツとして、相応の規律を求めている。一般メディアは、現行の放送規制を緩和したものが適当としている。オープンメディアは、現状のインターネット上の規律（プロバイダ責任法やフィルタリングサービスなど）を踏襲しつつ、違法情報を行政期間が関与しない形で排除、対応できるしくみが必要としている。

　報告書は、表現の自由と技術革新、経済発展のどれも阻害しないように求めているが、2010年の法案提出に向けて、政府、総務省の判断が注目される。インターネットにおける社会問題の数々に対応しないわけにはいかないが、既得権保護や規制や罰則ありきの法案になると、経済発展や国際競争力の点で致命的なマイナスとなる。ひいては中国では行われているような検閲に根拠を与えてしまう可能性さえある。放送と通信の融合とは、単に技術やビジネスの話ではないということだ。そして、ウェブがだれでも情報発信ができる市民のメディアというのであれば、その責任は一般ユーザーにもなんらかの影響を与えるということだ。

(中尾真二@RBB 2007年12月6日 23:02)

キーワード：

放送通信コンテンツ総務省

【PR】デジタル家電エンジニア特集


	デジタル家電の普及を支えているのは高度なLSI設計や組み込み技術です。これからもますます注目される技術分野です。

	LSI設計エンジニア富士通マイクロソリューションズ株式会社	電気電子回路・構造設計株式会社日立アドバンストデジタル



	民生用コネクタ　開発者オムロン株式会社	【デジタル家電関連事業】ハードウェアエンジニアサン電子株式会社



	組込みエンジニア（大阪）イーソル株式会社

<img src="http://ad.rbbtoday.com/ads/?img_src=1;position=223"/>

ここへ来た人はこんなニュースも見ています

	EMA、22日より認定コミュニティサイト審査の受付開始(2008年7月18日) IIJ、日本国内のバックボーンを新設・増強(2008年7月18日) モバイルコンテンツ市場、電子書籍や物販系が躍進し着メロは減少期に入る～総務省調べ(2008年7月18日)

関連記事

	ツリー炎上！――そんな被害を避けるための予防と安全対策 (2007年11月30日) 総務省、ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針を公表 (2007年11月27日) 【総務省】22日にWiMAX免許申請4社を集めた公開カンファレンスを開催 (2007年11月19日) 【総務省】平成19年度第3/4半期の通信産業の業況見通し速報を発表 (2007年11月16日) 【総務省】WiMAX免許、2周めのヒアリングを開催――日経・朝日の新聞報道は否定 (2007年11月15日)

【特集】価格で比較！専用サーバガイド

SaaS インタビュー＆事例紹介

	【事例紹介】文書共有時のセキュリティ管理――イーソリューションズが選んだSaaS型サービスとは

	【インタビュー】携帯向け企業サイトの課題を打開！　BIGLOBEのSaaS型サービスとは