日本電気とSAPジャパンは20日、製造業向けソリューション領域における協業の強化を発表した。 今回の協業強化では、SAPジャパンのエンタープライズ・サービス指向アーキテクチャー（エンタープライズSOA）ソリューション基盤「SAP NetWeaver」を活用した各種ソフトウェアの連携実証やSAP NetWeaverに精通したSAPコンサルタントの育成や技術支援を行う「製造業eSOAソリューションセンタ」を日本電気が20名体制で発足するほか、SAP NetWeaver、およびSAPジャパンのERPソフトウェア「SAP ERP」と統合可能なソフトウェアを拡充した製造業向けソリューションの提供を2008年4月より開始する。提供されるソリューションは、従来から提供されていた製品ライフサイクル管理ソフトウェア「ObbligatoII」、製造現場管理ソフトウェア「SFCPOP/J」に加え、新たに追加されたプロセス製造業の生産管理向け「FlexProcess」、産業機械製造業の生産管理領域とアフターサービス領域向けの「IFS Applications」、および大規模な資材所要計画を高速に計算して生産計画シミュレーションを行う「Witleaf」の計5種類となる。さらに、RFIDシステムで管理する現場情報とSAP ERPで管理する経営情報を相互活用するソリューションの開発を推進する予定だ。 両社では、今後3年間でSAP ERPと日本電気の製造業向けソフトウェアを統合させたソリューションを50社に導入したいとしている。
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