オンラインゲームのアイテム課金は可能性のあるビジネス―　第5回オンラインゲーム研究会：Slash Games (オンラインゲーム総合サイト) 2004/08/25

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オンラインゲームのアイテム課金は可能性のあるビジネス―　第5回オンラインゲーム研究会

8月25日

　経済産業省と首都圏情報ベンチャーフォーラムは、第5回のオンラインゲーム研究会を開催した。盛大ネットワークの黄哲氏の講演と、ガマニアデジタルエンターテインメントの浅井清氏とガンホー・オンライン・エンターテイメント森下一喜氏によるパネル「オンラインゲーム・パブリッシャーの現状と今後の戦略」が行われた。

盛大ネットワーク日本事務所代表　黄哲氏

　盛大ネットワークの黄氏は、中国オンラインゲームビジネスの現状について、中国オンラインゲーム市場の状況と、中国に進出するにあたっての政府規制について講演をおこなった。

　中国におけるインターネットビジネスについては、文化部と情報産業部、新聞出版総署・版権局の3つの政府機関が規制をおこなっており、このうち文化部は、日本の感覚では「警察＋科学技術庁」といった役所。文化系の警察活動（海賊版取り締まりなど）をおこなっている。また、情報産業部はIT全般を担当する役所、新聞出版総署・版権局は出版関係を管理・統括する。

　日本のゲームメーカーが進出するにあたって、中国現地のパブリッシャーにライセンス提供する場合は、（1）インターネットコンテンツサービス運営と（2）オンラインゲームの輸入の申請が必要。1については、文化部に申請してコンテンツの内容（暴力的、ギャンブル、公序良俗、伝統文化に反するものなどは禁止されている）について承認を受け、2については、商務省および版権局に輸入申請をおこなう必要がある。

　また、中国にパブリッシャーとして進出する場合は、
・ICPライセンス
・インターネット文化経営ライセンス
・インターネット出版ライセンス
・インターネット掲示板運営ライセンス
・海外企業のインターネットコンテンツサービス運営
・海外企業のオンラインゲーム運営
の6つの規制が存在するとのことで、リストのうち上4つまでは海外企業・中国国内企業に共通の規制項目。なお、パブリッシャーについては海外資本率50％制限などの規制もあり、かなり厳しいという。

パネルディスカッション。左はコーディネータの川口洋司氏（コラボ）

　パネルディスカッション「オンラインゲーム・パブリッシャーの現状と今後の戦略」には、ガマニアの浅井清氏とガンホーの森下一喜氏がパネリストとして登壇。日本国内のオンラインゲーム市場の現状や、月額課金以外の課金方式、集客のためのプロモーション活動などについて討論が行われた。

　月額課金を行わずにアイテム課金のみで提供することについてリスクが高いのではないかという問いに、浅井氏は「（巨商伝で）月額課金にするかアイテム課金にするか迷った。月額課金したらユーザが減るのはわかっていた。アイテム課金導入後は、新規のユーザも増えている」と述べ、課金開始時につきもののユーザ離れをおさえつつ課金をスタートできたことを紹介。森下氏もアイテム課金を採用するゲットアンプドについて「七月にアイテム販売を開始したが、予測していた以上に効果はあった。可能性のあるビジネスだと考えている」と述べた。

　課金決済手段については、ガマニアのGASHがクレジットカードやISP課金、コンビニ決済など多くの支払い方法を用意していることについて、浅井氏は「多くのチャンネルを用意して、ユーザに選択してもらう、というのが重要」という。

　また、プロモーションについて森下氏は「イベントやTVアニメーションとか派手に見えるかもしれないが」と前置きした上で、「オンラインゲームはひとつの商品でマーケティング活動をやり続けなければならない。新鮮であり続けないといけない」「イベントなどでも無料の獲得ツール（体験期間付きCD-ROMなど）を配るなど、すべてのマーケティングで友達を紹介するというのを続けている」と述べ、継続的なヴァイラルマーケティングがベースにあると語った。

　このオンラインゲーム研究会は、首都圏情報ベンチャーフォーラムと経済産業省関東経済産業局情報政策課が開催している。

(伊藤雅俊@RBB)