中国には数十万台のオープンリレーサーバが？

　インターネットイニシアティブ（IIJ）によれば、スパムの発信元の80％は北米だが（2004年4月時点）、アジア内だけでみると中国が約半数を占める。

　中国には数十万台のオープンリレーサーバが存在するともいわれ、「業者」の間ではこれらのサーバのリストが売買されている。つまり他国のスパマーが踏み台に使うわけだ。

　ではこうした問題に対策は取られているのだろうか？　もちろんネットコミュニティとて手をこまねいているわけじゃない。オープンリレーサーバのブラックリストを作っている組織もある。

　たとえばORDB.orgはそのひとつだ。ISPなどはこうしたブラックリストを参照し、スパムを遮断している。

　だがこれは有効な対症療法ではあっても、根治治療にはならない。だからといってスパマーが「恐れ入りました」と廃業するわけじゃないし、サーバを管理する側の意識が変わらなければモグラたたきになってしまうからだ。

　そこで人々の認識を変えようと、アメリカ合衆国連邦取引委員会（FTC）と世界26か国の監督機関は2004年1月から、世界中のオープンリレーやオープンプロキシサーバの管理者ら数万人に、警告メールを送り始めた。

　このキャンペーンにはアメリカのほか、日本、イギリス、カナダ、オーストラリア、スイス、シンガポール、韓国など多くの国々が参加している。

　FTCは2003年5月から対策に乗り出し、同年、各国と協力して世界1,000台以上のオープンリレーサーバ運営者に警告した。いわばその第2弾である。

　そして今回はオープンリレーだけでなく、オープンプロキシも対象に加えている。身元を隠してスパムに利用される点では理屈が同じだからだ。