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2．事業環境の変化とCATV事業へのインパクト
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今後3年程度のスパンでは大手通信事業者（IPマルチキャスト方式も含む）が、地上波再送信も含む放送サービスでCATVと同等のサービスを実現し、極めて代替性の高いサービス*1となる可能性は高く、都市部を中心に大手通信事業者との顧客獲得競争の激化は不可避である。既にブロードバンドアクセスサービスでは加入者純増が低迷傾向にあるが、何らかの差別化がなされない場合は、中長期的に有料放送分野においても同様の展開に陥るリスクは否定出来ない。実際に、都心部の新築集合住宅においては、大手通信事業者及びその提携事業者が放送サービスを含めて丸取りする事例が増加傾向にあり、ユーザーが必然的にサービスを見直す局面（＝スイッチングコストをサービス導入の際の検討で考慮する必要がない）では、既にCATV事業者は新規顧客獲得で劣後しつつあるのではなかろうか。
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*1：現時点でのインフラ、技術を前提とした場合、IPマルチキャスト方式は完全な代替サービスとはならない。例えば、前述の通り、IPマルチキャスト方式の場合、アクセスインフラの制約から同時配信できるチャンネル数には一定の限界があり（GE-PONベースでHDを含めると2-3ch程度）、一世帯で同時に多数のTVを視聴することは出来ない。また、前述のスイッチングコストの存在から、代替性の高いサービス登場が、即顧客の移動が発生するということではないが、一定の解約の存在を前提とした場合、新規獲得の減少を通じて、徐々に顧客基盤が侵食されていく可能性がある。
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また、こうした大手通信事業者による有線放送サービスの普及は、番組供給者に対するCATV事業者の独占的地位の緩やかな喪失を意味する可能性が高い。従来、CATV事業者は有料放送事業における地域最大且つ唯一の事業者として安価な番組調達を行ってきた。短期的にこうした調達面での優位性は維持される可能性が高いが、大手通信事業者が一定の加入者水準を獲得した場合、取分け有力チャンネルについてはこうした料金設定慣行に見直しが入る可能性は否定出来ない。
いまひとつ、大手通信事業者との競争激化とタイミングを一にして予想される、CATV事業者にとって大きな環境変化は、地上波放送のデジタル化である。具体的な影響としては、そもそもデジタル化自体が難視聴の減少をもたらすこと、再送信手段として通信（IPマルチキャスト）・衛星インフラが認められた場合に、これらの事業者と完全なイコールフッティングでの競争となることが指摘出来る。前者のインパクトの程度はデジタル化の完了を待たなければ明確には分からないが、過去の総務省の実験では、アナログ電障の1/10程度と推計されている模様である*2。また、デジタル電障については、実際に被害が顕在化していないこともあり、その定義、被害者・加害者関係、費用負担方法等が法的に担保されておらず、今後の課題となっている。後者の問題は、従来、我が国の約半数の世帯はCATV経由で地上波の再送信を受けていたことから、これらの世帯が多チャンネル放送サービスの導入を検討する際には他の再送信を認められていない有料放送サービス提供事業者と比較して有利なポジションを与えられていたが、他インフラによる地上波再送信が認められた場合にはこうした優位性を喪失する点である。
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*2：例えば、日経ニューメディア2004年6月28日号『地上波ディジタル化で難視聴が１０分の1に、都市部のCATV事業者に影響も』を参照のこと。
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こうした環境変化の、平均的な都市型CATV事業者の収支構造へのインパクトを整理したものが、以下の図表である。具体的には、（1）新規加入者の減少/料金値下げによる営業収入の減少や顧客獲得費用の拡大、（2）電波障害関連収入の減少、（3）番組調達コストの上昇といった影響が予想され、将来が必ずしも過去数年の延長とはならない前提で、今後の事業展開を検討していく必要があると言えよう。
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