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みずほコーポレート銀行産業調査部「みずほ産業調査」
通信事業者・CATV事業者によるトリプルプレイの展望と課題
〜通信・放送インフラ融合のインパクト〜（3/5）
「みずほ産業調査 Vol.19 2005年12月」より
※本レポートは2005年12月に執筆されました
III．CATV事業者によるトリプルプレイ
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1．我が国CATV事業者の概観とトリプルプレイ実現に向けた取り組み
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我が国におけるCATVは、地上波再送信メディアとして始まり、個々の事業者は地元企業・自治体出資（現在も約7割が第3セクター）による地域毎の小規模な事業体が太宗を占めている。近年は、インターネット接続加入者の増加が収益改善に大きく寄与し（収入の約1/4が通信事業収入）、全国平均でも損益状況は着実に改善傾向にあるものの（2004年度で約8割が単年度黒字）、依然、財務基盤は脆弱な先が多い上（2004年度で繰越損失解消先は約4割）、デジタル化に伴いいずれ必須となる広帯域化未済の事業者も依然多い（半数弱程度）のが現状である。
先進的事業者はトリプルプレイを実現済み、新サービス導入にも積極的
先進的なCATV事業者は、本業である有線放送サービス、ブロードバンドアクセス普及の先駆けとなったインターネットアクセスサービスの高度化を進めつつ、これらにプライマリ電話サービスを加えるかたちで、大手通信事業者に先立ってトリプルプレイを実現し、サービス重畳を通じたARPU嵩上げに成功している。例えば、我が国最大のMSOであるJ:COMは、1997年以来、交換機ベースの電話サービスを展開、『安価な基本料でNTTと同等のサービス』を訴求し、近年は加入者獲得の原動力としている。最近では、ウィルコムのPHSサービスを自社ブランド（J:COM Mobile）で再販し、Glandslamを達成する等、サービス高度化の面では独走しつつある状況にある。また、これに追随するかたちで、ジャパンケーブルネット（JCN）、ケーブルウエスト、ひまわりネットワークといった一部の有力CATV事業者の間でも、0AB〜J番号のIP電話導入をはじめ、新サービス投入の動きが顕現化している。
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