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第4回：“市場トレンドを先取り”
ソフトバンクモバイルの法人ビジネス
2007年11月29日
ソフトバンクモバイルの快進撃が続いている。
昨年のMNP開始直前は苦戦がささやかれていた同社だが、今年に入ってから料金や端末の魅力向上で急速に加入者を獲得。今年5月以降は、6か月連続でドコモ・auを降して純増シェア1位の座をキープしている。
このソフトバンクモバイルの好調に、少なからぬ貢献をしているのが同社の法人向けビジネスだ。月額980円で音声定額の「ホワイトプラン」を軸に、コストパフォーマンスの高さを売りに法人市場でも同社のプレゼンスは一気に高くなった。
今回のビジネスモバイル最前線では、ソフトバンクモバイル・法人事業統括部・ビジネスマーケティング部副統括部長の白石美成氏にインタビュー。ソフトバンクモバイルの法人戦略について聞いた。
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| ソフトバンクモバイル・法人事業統括部・ビジネスマーケティング部副統括部長の白石美成氏 |
ボーダフォンからソフトバンクへ。法人ビジネスの変化
周知のとおり、ソフトバンクモバイルは昨年、ボーダフォンがソフトバンクに買収されて、新たに生まれ変わった会社だ。その後の1年は、同社にとって“怒濤の”変身と快進撃であったわけだが、こと法人ビジネスという観点で、ボーダフォン時代からソフトバンクモバイルに変わったことで、どのような変化があったのだろうか。
「まず法人向け携帯電話ビジネス全体が、この数年で大きく変化しました。当社の調査では、大手企業の約9割、中小企業の約6割が何らかの形で法人契約の携帯電話を所有しており、（法人契約の）認知度や必要性は理解されてきていると感じています。
ボーダフォン時代とソフトバンクモバイルになってからの違いで言いますと、まず、弊社の孫（正義 社長）が直々に『法人市場はホワイト（空白）の部分が大きい、成長のポテンシャルがある』と強く意識しています。さらにボーダフォン時代は『グローバル性』を重視し、実際にプロダクトやビジネス手法もグローバルを意識したものが多かったのですけれども、ソフトバンクモバイルになったことで、よい意味で日本市場のお客様にしっかりと合わせた形になりました」（白石氏）
グローバルから、日本に根ざした法人ビジネスへ。その変化でもっとも大きかったのが、販売チャネル施策だという。
「ソフトバンクはIT分野の流通・卸しで成長した会社ですし、法人向けビジネスも多く行ってきています。さらに（旧日本テレコムを買収した）ソフトバンクテレコムでは、法人向けの固定通信サービスで数多くの実績を上げてきました。これらにソフトバンクモバイルも合流し、大きなシナジー効果を生み出すことに成功しています」（白石氏）
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