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日本ケーブルテレビ連盟は、第一種通信事業許可を取得したケーブルテレビ会社108社の一覧を公開した。データは12月1日現在のもので、第一種通信事業許可を受けている会社は108社あり、事業を開始している会社が80社となっている。
日野ケーブルテレビは、同社サイト上に新サービスメニュー検討フォーラムを設置した。このページ上では、さらに定額の従量制新メニューと定額のグローバル固定IPアドレスメニューの追加について、検討する場所となっている。
旭川ケーブルテレビの商用インターネットサービスは、「スタンダード」が3,900円、「バリュー」が6,900円の2コースで開始する方向だ。同社Webサイトでは細かい内容が記されていないが、すでに地元の新聞には広告が出されているらしい。
2000年3月より商用サービスを開始する予定の小田急ケーブルビジョンは、該当エリア内の折り込み広告内で利用料金を記入している。折り込みちらしによると、多チャンネルとインターネットのセット料金が7,800円（多チャンネルが3,600円、インターネットが4,200円）、インターネットのみが5,800円。また、インターネットサービスの宅内工事は、1月中旬から開始するが、開始時期に関しては明記されていない。
関東電監の発表より、栃木県栃木市の栃木ケーブルテレビが2000年4月よりインターネットサービスを提供する方向で第一種通信事業許可を得た。
関東電監の発表より、神奈川県平塚市、二宮町、大磯町エリアの湘南ケーブルネットワークが、2000年4月よりインターネットサービスを提供する方向で第一種通信事業許可を得た。
静岡県浜松市の浜松ケーブルテレビが、インターネットサービス提供目的として申請していた第一種通信事業を東海電監が認可した。浜松ケーブルテレビは2000年10月をサービス開始予定としている。
豊橋ケーブルネットワークは、2000年4月より開始するインターネット商用サービスに向け、トライアルモニタ150名を追加募集する。募集開始は2000年1月6日より。150名に達した段階で、受け付け締め切りとなる。
広島シティケーブルテレビが、2000年8月よりインターネットサービスを提供する方向で、中国電監より第一種通信事業許可を受けた。中国電監の発表によると、広島シティケーブルテレビの申請により、広島市内の全ケーブル会社がインターネットサービスを提供することになる。
関東電監の発表より、千葉県佐倉市と千葉市花見川区エリアの東関東ケーブルテレビ二九六が、2000年4月よりインターネットサービスを提供する方向で第一種通信事業許可を得た。
東海電監は、静岡県大垣市、池田町エリアの大垣ケーブルテレビに第一種通信事業を認可した。大垣ケーブルは2000年6月よりインターネットサービス提供する予定。
倉敷ケーブルテレビは、DHCPに問題が生じるMacintoshに関して、同社のDHCPサーバは問題ないとした。
TIは、VoCM（Voice over Cable Modem）の市場で、音声処理DSPチップとして90%を越えるケーブルモデムに同社のDSPチップが利用されているということを発表した。
東京電力は、ジャパンネット銀行へ5%の出資をする。同行は、さくら銀行、富士通が進めているオンライン銀行だが、東電が加わることで、同社グループのTTN、スピードネットも含めたインフラグループ全体がジャパンネット銀行を使った決済に関係しそうな雰囲気だ。
鎌倉ケーブルコミュニケーションズのケーブルインフラを使ったインターネットサービス「鎌倉ネット」が、第2次モニタの募集を開始した。申し込みは1月20日までで、3月末までの実験サービスとなる。
24日よりNTTコミュニケーションズもOCNのADSLサービスを開始する。NTTコミュニケーションズは、月額料金がタイプ1接続で月額7,100円、タイプ2接続で8,700円となる。なお、初期料金はタイプ1で20,100円、タイプ2で17,600円。
先だってインターネットサービスの第一種通信事業許可を取得したケーブルネット下関は、改めて中国電監から第一種通信事業許可を取得した。取得内容は、アットホームジャパンとの接続に関する許可で、ケーブルネット下関エリアがアットホームジャパンのサービス提供エリアの1つとなることはほぼ確実だ。
2000年中にインターネットサービスを開始すると告知していた佐野ケーブルテレビは、インターネットサービスの提供時期を2000年秋とした。
NECは、ADSLモデムDATAX ATU-EB/C、EB/RのADSLモデムを発売した。EB/Cはセンタ側、EB/Rはリモート側で、価格は各125,000円。伝送距離は最大2.7Km。
THNとの業務提携でインターネットサービスを提供する方向でいた静岡ケーブルテレビは、両者間で業務提携が困難になったことから、同社内でインターネットサービスを提供する方向に転換した。サービス時期等は現在のところ未定。
すでに各所で報道されている3社の合併話だが、IDOから正式なリリースが発表された。存続会社はDDIとなる。
GAOさんより、J-COM府中のインターネットサービスは2000年5月予定という情報が寄せられた。同社のWebサイトでは、インターネットサービスの予定は未定というページのままである。
2000年4月よりインターネット商用サービスを開始する予定であるシティケーブル周南は、インターネットサービスの先行予約を開始した。なお、現在のところ、商用サービスでの利用料金などは未定。
「J-COM北九州、一種通信事業許可取得」の続報。J-COM北九州の認可内容が九州電監より公開された。事業開始予定は2000年5月1日。サービスエリアは北九州市小倉南区の一部となる。
