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パナソニック システムネットワークス株式会社 システムソリューションズジャパンカンパニーは12日、ガンバ大阪の支援と綜合警備保障（ALSOK)の協力のもと、市立吹田サッカースタジアムにて新たなスタジアム警備ソリューションに向けた実証実験を実施したことを発表した。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は12日、山形県酒田市に突風を探知するためのドップラーレーダーを新たに設置することを発表した。7月下旬に着工し2016年度内の完成を予定している。
三菱重工業と千葉工業大学は12日、防爆性能を備えた遠隔操縦式の移動ロボット「桜2号（防爆仕様）※「2」はローマ数字」を共同開発したことを発表した。日本国内の防爆認証を取得した遠隔操作が可能なロボットは国内初となる。
シャープは11日、屋外のデジタルサイネージに適したLEDディスプレイ「VF-S601」を9月下旬より発売することを発表した。特徴は、5,000cd/m2の高輝度で、晴天下でもくっきりと表示可能な視認性の高さとなる。
パナソニックは11日、「光ID」技術を用いた情報連携サービス用途別パッケージの提供を、7月下旬から開始することを発表した。
大日本印刷（DNP）とサイネックスは11日、「シティプロモーション」と題された地域の魅力を全国に発信するプロジェクトに関する包括的事業提携に合意し、デジタルサイネージを活用した自治体向け広告事業を開始することを発表した。
GeoVisionは14・15日の2日間にわたり、JR新橋駅前のツクモデジタル.ライフ館にて「GeoVisionネットワークカメラ大展示会」を開催することを発表した。
エアロセンスは8日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」に、同社の「UAV 向け環境認識技術と飛行経路生成技術の研究開発」が採択されたことを発表した。
VIPは8日より、V-Lowマルチメディア放送「i-dio」の放送エリアを神奈川県／湘南・西部地域に拡大し、本運用を開始したことを発表した。
ネットギアジャパンは7日、ホームセキュリティ用途などを想定したカンタン設置＆設定が可能なネットワークカメラ「ARLO（アーロ）」のカメラ3台セットモデル「VMS3330-100JPS」を8月上旬より発売することを発表した。
ディー・ディー・エス（DDS）は7日、次世代オンライン認証規格FIDOに準拠したmagatama（マガタマ）認証局によるオンライン本人確認サービスを、7月から開始することを発表した。
アキレス、ツクイ、加藤電機の3社は6日、自宅や介護施設から認知症患者が突然いなくなるいわゆる「徘徊」を早期で検出し、捜索・発見に繋げることができる「認知症徘徊検出・発見/見守りシステム＜仮称＞」の実運用試験を7月15日から約2か月間実施することを発表した。
芝浦工業大学は6日、機械制御システム学科伊東敏夫教授とカルソニックカンセイが共同で、自動車の次世代空調システムの開発に向けた研究を開始したことを発表した。
ニフティと西日本電信電話（NTT西日本）は、IoTの最新ソリューションや先行して進んでいる各社の事例を紹介するイベント「IoTの「T」が見れるでShow！～各社のIoT事例をみちゃいまショウ！～」を
トプコンと前田建設工業は4日、近赤外線を用いたインフラ構造物の非破壊・非接触塩害調査システム「コンクリート劣化診断システム」を開発したことを発表した。
レオパレス21とグラモは4日、グラモの高機能学習リモコン「iRemocon」をベースにした「Leo Remocon」を、レオパレス21の新築全戸（一部物件を除く）に標準装備することを共同発表した。10月完成物件より順次装備していく。
フォースネットは1日、中国に拠点を構えるZTEのネットワークカメラとNVR製品の国内販売を開始した。
パナソニックは、ドローン（マルチコプター）と大型風船を融合し、スポーツやイベントなどでの活用を想定したドローンシステム「バルーンカム」の試作機を開発した。
LISWAYは、H.265(HEVC)方式の低価格プロ仕様4Kネットワークビデオレコーダー（NVR）3種を、7月15日から発売することを発表した。
2016年3月に開催された「セキュリティショー」では、大手の監視カメラメーカーが高価格帯製品に搭載する目玉機能の1つとして、夜間（低照度環境）のカラー撮影機能の展示が目立った。
JR東海は24日、“次期新幹線車両”に向け、確認試験車の製作に着手したことを発表した。次期車両の名称は、東海道・山陽新幹線車両として定着している「N700」に“Supreme（最高）”の「S」を付けた「N700S」。2018年3月に完成させ、2020年度を目途に投入を目指す。
ドローンの普及に伴い航空法の整備なども行われているなかで、人命救助でのドローン活用もさまざまな方面で研究されている。
昨年より急速に発展している「介護ロボット」市場だが、矢野経済研究所による調査で、2015年度の国内介護ロボット市場は10億7600万円と、前年度比549.0％と大きく伸長したことが明らかとなった。
2006年3月に販売が終了したペットロボット「AIBO」以来、10年振りにロボット事業に参入したことを、ソニーが29日の経営方針説明会で発表した。
