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日産自動車の北米事業を統括するホセ・ムニョス副社長は2月27日、横浜市にある日産グローバル本社で会見し、米国市場でホンダを抜いて日本勢で2位につけることに自信を示した。
ウォルト・ディズニー・ジャパンとソフトバンクモバイルは27日、携帯電話サービス「ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンク」を、2017年後半で終了することを発表した。
電子部品製造装置などの開発から販売までを手掛ける三星ダイヤモンド工業は、映像監視ソリューション分野で世界的に高いシェアを持つ中国企業・Dahua（Zhejiang Dahua Technology Co., Ltd.）と正規代理店契約を締結。
ジェイアール東日本企画は2月26日、「2014年度 交通広告とモバイルの利用実態調査」（第1回交通モバイル調査）の結果を発表した。電車内において、交通広告とモバイルが、どのような意識で接触・利用されているのか調べたものだ。
グーグルは米国時間25日、企業のスマートフォン活用を支援する「Android for Work」プログラムを発表した。企業／個人が保有するスマートフォンを、円滑に業務利用するための各種機能を提供するものだ。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は26日、同じ会社の社員同士で使う企業内クローズド匿名SNS「Flat（フラット）」の提供を開始した。すでに、一部企業で試験運用されているとのこと。
NTTドコモは26日、国内の通信事業者として初めて、日本と韓国、日本と米国の間におけるVoLTEの国際ローミング接続に成功したことを発表した。韓KT Corporationおよび米Verizon Wirelessと協力し、実証実験を行った。
トヨタ自動車の豊田章男社長は、燃料電池車（FCV）の普及に不可欠な水素ステーションの整備について、政府・自治体や関係企業などが取り組みを加速しているとして、着実な整備への手ごたえと期待を表明した。
ジャストシステムは25日、2014年の月次定点調査データをまとめた「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査～2014年度総集編」を発表した。対象期間は2014年1月～12月で、同社の調査サービス「Fastask」を利用し、全国の15歳～69歳の男女1,100名から回答を得た。
ACCESSは25日、 同社のiBeacon対応の位置連動型コンテンツ配信サービスプラットフォーム「ACCESS Beacon Framework（ABF）」が、 国内の大手クレジットカードの会員向けアプリに採用されたことを発表した。
ビッグローブ（BIGLOBE）は25日、同社が開発中だったAndroid搭載ウェアラブル端末について、名称が「cocolis（ここりす）」であることを明らかにした。3月2日～5日に、バルセロナで開催される「Mobile World Congress」に、開発プラットフォームを参考出展する。
米Facebookは24日、Facebook広告をスマートフォンから管理できる「広告マネージャアプリ」を公開した。米国では同日よりiOS版がダウンロード可能となっている。日本では3月下旬より公開される予定。またAndroid版は現在開発中で、年内リリースの予定だ。
日立製作所は、イタリアの航空・防衛大手のフィンメカニカ社傘下のアンサルドブレダ社の一部事業とアンサルドSTS社の2社を買収すると発表した。鉄道事業の世界的な競争力の強化を図るのが目的。
米Appleは現地時間23日、欧州に2つのデータセンターを建設・運用することを発表した。17億ユーロ（約2295億円）規模の計画になる。
電通は24日、「2014年 日本の広告費」を発表した。日本の総広告費と、媒体別・業種別の広告費を推定した調査結果とのこと。
「いまは地域がおのおの自立するタイミングにさしかかった。そこで私がグローバル地域で活躍してきた人を本社でボードに据え、トップもその経験者を起用することで、世界でホンダ製品が喜ばれていく体制が加速するのではと思った」
BIGLOBEは24日、企業向けモバイル通信サービス「BIGLOBE LTE・3G」において、音声通話対応SIMの提供を開始した。単体のほか、「LG G2 mini for BIGLOBE」とのセット購入も可能。
LINEは23日、同社子会社のLINE Payを通じ、大手EC決済プロバイダのイーコンテクストおよびベリトランスと、業務提携で基本合意したことを発表した。モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の加盟店拡大が目的だという。
日本マクドナルドは20日、役員の異動を発表。会長の原田泳幸氏が3月25日付けで退任することが明らかになった。
Fringe81（フリンジハチイチ）は20日、総額4億2千万円の第三者割当増資を実施することを発表した。引受先は、NTTドコモ・ベンチャーズ、グリー、TBSグループ、電通グループ、アイスタイルなどの事業会社5社。
NTT武蔵野研究開発センタで開催されている「NTT R&Dフォーラム」では、「おもてなし」をテーマにした展示スペースが設置されている。
デジタルガレージと講談社は19日、資本業務提携を発表した。日本発コンテンツのグローバル展開や新規ビジネスの投資育成で、協業を進める。
サイバーエージェント子会社のCyberZは18日、「2015年 スマートフォン広告市場動向調査」の結果を発表した。
ソニーは18日、経営方針説明会を開催。2015年度～2017年度の3年間の中期経営方針を発表した。組織体制と経営チームの再編を行うため、分社化を推進する。
