日本のメディア・ソフト、ネットワークでの流通が1兆円規模に 〜 総務省調べ

　総務省と日本データ通信協会テレコム・アイザック部（Telecom-ISAC Japan）は3日、ボット対策プロジェクトに関するISP向け説明会の開催を発表した。

　シマンテックは30日、セキュリティとストレージに関する調査結果を発表した。

　　電気通信事業者協会（TCA）、テレコムサービス協会（TELESA）、日本インターネットプロバイダ協会（JAIPA）など5団体は、ICT分野におけるエコロジーに関するガイドラインを策定するための協議...

　総務省は23日、「インターネットサービスなどのIPv6対応およびネットワーク技術者に求められるIPv6関連技術習得に係る基本指針」を策定、文書として公表した。

　総務省は19日、電気通信消費者相談センターにおける苦情・相談などの受付件数およびその概要を取りまとめ、結果を発表した。

　イー・アクセスは19日、ソフトバンクBBと連名でモバイルWiMAXの事業展開に関する要望書を総務省へ提出した。

　地デジ移行のための費用を要求する、いわゆる「地デジ詐欺」が発生している。総務省 関東総合通信局は18日、「ケーブルテレビ事業者」を装った詐欺に注意するよう注意喚起の文書を公開した。

　総務省は10日、3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に係る計画の認定について、開設計画を認定した。

　VRIと、オールアバウトなどポータルサイト運営事業社4社は8日、インターネット広告効果に関する共同調査プロジェクト「ネット広告バリューインデックスプロジェクト」の調査結果を公表した。

　総務省 関東総合通信局は29日、東京多摩地区・群馬県・埼玉県・神奈川県内等において町内会単位の説明会をスタートすることを発表した。

　UQコミュニケーションズは28日、総務省 北海道総合通信局より、北海道地区における「2.5GHz帯を用いる広帯域移動無線アクセスシステム（モバイルWiMAX）」の無線局免許状を受領した。

　NTTコミュニケーションズは27日、インターネットの経路情報の不正利用対策として、「高信頼性IRRデータベース」と連携して不正経路を未然に取り除く機能を開発したと発表した。

　総務省は8日、「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」を開催すると発表した。

　ブロードバンドアワード2008では、地域別の四国エリアでのベストキャリアを始め、スピード部門、サポート部門の最優秀賞を獲得したSTNetに受賞を記念してインタビューをさせていただいた。

　総務省は7日、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果を公表した。今年3月に、全国47都道府県全域で15歳〜80歳の個人男女を対象にしたもので、有効サンプル数は12,375。

　イー・モバイルは7日、3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局開設計画の認定申請を、総務省に提出したと発表した。

　総務省は24日、ソフトバンクモバイルに対し、電気通信設備の適切な管理の徹底などを図るよう文書により指導したことを発表した。

　総務省は22日付けで、特定電子メールの送信の適正化などに関する法律（特定電子メール法）の違反者に対して、措置命令を行った。

　さくらインターネットは23日、インターネットデータセンターを支える基幹ネットワークであるバックボーンネットワークの回線容量を、166Gbpsから173Gbpsに増強したことを発表した。

　環境省・経済産業省・総務省は21日、さまざまな商品やサービスと交換できる「エコポイント」を省エネ家電購入時に付与するグリーン家電普及事業において、5月15日以降の対象製品購入時からエコポイントを付与...

　沖電気工業とKDDI研究所は13日、日中韓情報通信大臣会合の枠組みの下、次世代ネットワーク（NGN）の国際間コーデック変換および品質制御管理について国際共同実証実験を開始したことを発表した。

　総務省は18日に、「ブロードバンドサービスの契約数等（平成20年12月末）」と題する文書を公表した。

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は17日、同社顧客のネットワーク環境においてIPv6導入を支援する「IIJ IPv6導入支援ソリューション」の提供を開始した。

　富士通および富士通研究所は16日、ユビキタス特区札幌市地域において、高速大容量無線通信を実現する基幹技術である4×4 MIMOを用いたLTEフィールド実証実験を、ドコモと共同実施したことを発表した。

　総務省は13日、「情報通信産業の経済動向報告（2008年第4四半期）」と題する文書を公表した。