米政府が、同国を訪れる外国人旅行者に対して、任意でソーシャルメディアのアカウントを開示するよう求めはじめていると複数の海外メディアが報じている。 ビザ免除プログラムで米国に到着した外国人旅行者は、ESTAと呼ばれるビザ申請サービスを使って入国しているが、あくまで任意ではあるものの、FacebookやGoogle+、Instagram、LinkedIn、YouTubeといった主要なソーシャルメディアのアカウント名を記載しなくてはならない可能性がある。今年6月には、政府主導でこの提案が出されたが、その直後に消費者保護を主張する団体が、その方針に異議を唱えていた。 テロ行為を未然に防ぐことが目的であることは明白であるものの、「任意」ながら旅行者であれば、この枠を記入しないと入国審査が不利になるのでは、と考える可能性があることを踏まえると、任意でありながら半ば強制的な措置とも認識されかねない。宗教上の問題や移民問題などに悩むアメリカらしい決定と言えるが、今後なかなか議論を呼びそうだ。
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