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着地型、試験や業務範囲見直し

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■旅行業者代理業の要件引き下げは見送り

 観光庁は、宿泊施設や観光案内所が着地型旅行商品を販売できるよう旅行業登録の枠組みを見直す。管理者試験の新設や営業エリアの基準改定が柱。有識者会議が12月8日、中間とりまとめを行った。これまで地域限定旅行業の創設や第3種旅行業の要件引き下げなど受け皿を整備してきたが、依然として登録要件が壁となり参入が思うように進んでいない。通常国会に提出する旅行業法改正案に盛り込む。

 旅行業務取扱管理者の試験内容を見直し、地域限定旅行業者が取り扱える内容に即した試験を新設する。現在は海外旅行実務を視野に入れた「総合」と「国内」があるが、国内でも全国の地理や歴史に関する内容が出題され、一部エリアのみを扱う着地型旅行では必ずしも必要な知識ではないため。これと併せて、1営業所に1人以上の管理者設置の義務を緩和し、一定の条件下で複数営業所の兼務を認める。
《トラベルジャーナル》

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