東京商工リサーチが7月8日に発表した2015年上半期（1-6月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比9.9％減の4568件で、上半期としては24年ぶりの5000件を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引され景気全体が底上げされていることも影響した。さらに中小企業向け貸出金の増加も経営を下支えした。負債総額は同6.0％減の9902億7600万円で、3年連続減少。上半期としては25年ぶりに1兆円を割り込んだ。負債10億円以上の大型倒産が146件（前年同期148件）で、上半期では過去20年間で最少だった。一方、負債1億円未満は3315件（構成比72.5％）にのぼり、小規模企業の倒産を中心に推移した。産業別では、10産業のうち卸売業を除く9産業で前年同期を下回った。唯一、増加した卸売業は743件（前年同期比6.2％増）で、上半期としては3年ぶりに増加に転じた。業種別では建築材料卸（48→62件）や医薬品・化粧品等卸（19→32件）で増加が目立った。地区別では、9地区のうち九州を除く8地区で前年同期を下回った。近畿が1149件（前年同期比10.3％減）で6年連続の減少。中部576件（同13.9％減）、北陸109件（同23.7％減）で4年連続の減少した。関東1715件（同9.9％減）、四国97件（同9.3％減）、北海道143件（同15.3％減）は、それぞれ3年連続で減少、中国は211件（同9.0％減）、東北は175件（同1.6％減）でともに2年連続で減少。こうした中、九州は393件（同1.0％増）で2年連続で増加した。
