NTTデータは22日、「マイナンバー制度」への対応を支援するため、番号収集の代行機能（番号収集代行サービス）の提供に向けた実証実験を行うことを発表した。 「マイナンバー制度」（個人および企業・団体の社会保障・税番号制度）は、2016年1月から利用開始される制度。日本国内に住民票を有する個人に交付される個人番号と、会社法人等番号を有する法人・法人税の納税義務を有する人格のない社団等に発行される法人番号で構成される。マイナンバー制度では、金融機関や一般企業に、顧客または従業員等から個人番号の収集が義務付けられている一方、取り扱いにおいては、厳重なセキュリティーと厳格なアクセス管理が求められる。 NTTデータでは、各金融機関や一般企業からの委託を受けてマイナンバーの収集を代行するサービスを提供予定だ。郵送や窓口だけでなく、スマートフォンなどを利用した、複数のチャンネルによる番号収集代行サービスの提供を検討している。今回の実験では、マイナンバーを収集する側の金融機関と、マイナンバーを提供する側の個人（NTTデータ社員）の協力のもと、スマートフォンによる電子的な番号収集技術の精度と使いやすさを検証する。 実験は3月まで行われ、その結果をベースにサービスを実用化することを目指す。また顧客である金融機関や企業の要望に応じたオプションとして、適切な環境下でのマイナンバー保管、法定調書等提出の代行サービスも併せて検討する。
ぴあが個人情報流出を発表！クレジットカード情報など流出、被害額は現時点で630万円に
