IDC Japanは3日、2013年末時点における国内データセンターにおけるサーバ設置台数（インストールベース）を発表した。 それによると国内のサーバ設置台数（2013年末時点）は、2012年末時点の249万7,000台から0.2％に当たる5,200台増加して、250万2,200台となった。内訳は、事業者データセンターが99万6,800台（39.8％）、企業内データセンターが89万2,300台（35.7％）、データセンター外（オフィススペースや店舗バックヤードなど）が61万3,100台（24.5％）と試算されている。 個々の企業では、サーバ集約などが進み、設置台数の減少要因はあるが、クラウドベンダーなどにおける先行投資がサーバ設置台数の増加に寄与したとIDCでは分析している。またサーバベンダーは、ハードウェア自体で利益を上げにくくなっているため、今後は、ソフトウェアベンダーやサービスを提供する事業者らとのエコシステムを構築する必要があると指摘している。
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