PR事業を手がけるベクトルの子会社PR TIMESは26日より、PR・広報活動の新しい効果測定ツール『記事閲覧数・LP訪問数測定サービス』の提供を開始する。 『記事閲覧数・LP訪問数測定サービス』は、PR会社のPR TIMESとデータ分析会社ヴァリューズで共同開発したPR・広報活動の効果を測定する新たなサービスだ。従来測定ができなかったオンラインメディア記事掲載時の推定記事閲覧者数や、ランディングページへの推定訪問者数を測定可能だ。 同サービスでは、インターネット上でのPR活動で重要な指標とされている「パブリシティによる企業サイトへの誘導効果」を、約20万人のインターネットユーザーの行動ログデータをもとに科学的に算出する。オンラインで掲載された個別パブリシティの推定閲覧者数とその属性、ならびに記事を閲覧したユーザーのどの程度がランディングページ（LP。企業サイト、キャンペーンサイト）を訪問したか、それらユーザーの属性、滞在時間、平均ページ閲覧数などを算出する。 インターネットでのPR・広報業務を強化する企業が増加する中、ネットメディアを対象とした広報活動の評価指標に「自社ホームページのアクセス数増加」を掲げる企業が増えている。このような指標を掲げる広報部にとって、伝統的なPR・広報活動の効果測定手法である、クリッピングや広告換算値算出、記事のポジティブ/ネガティブ分析だけでは、成果を充分に測定できない。事実、企業の広報担当者103名を対象に「広報業務における自社の課題」をアンケート調査したところ、「広報活動の効果測定」を51名が挙げ、課題の中で2番目に多くの票を集めている。 同サービスでは、記事閲覧者が記事内にあるURLをクリックしてダイレクトにLPを訪問した数値だけではなく、記事閲覧者が一週間以内にソーシャルメディアや検索エンジンなどを通じてLPを訪問した数値なども、カウントできる点が特徴だ。前者であれば、Googleアナリティクスなどの「参照元サイト」からカウント可能だが、後者の測定は従来不可能だった。 このレポートにより、オンライン上でのパブリシティの「具体的なインパクトを定量的に算出して可視化できる」とともに、広告やその他手法からLPに来訪したユーザーとの、「ターゲット属性のマッチング度合」や、「平均滞在時間・平均閲覧ページ数・リピート率」などを比較して、プロモーションの予算配分を比較検討する材料にすることも可能になる。サービスの具体的内容●約20万人のインターネットユーザーのログデータをもとに、記事掲載ページの推定閲覧者数および、ユーザーの性別、年代、居住区、世帯年収、未既婚といった属性を算出。●そしてこれら記事を閲覧したユーザーのうち、どの程度のユーザーがLPまで訪問したかを算出。同時にそれらユーザーの属性を測定する。●オプションサービスでは、記事閲覧後にLPを訪問したユーザーの、平均サイト滞在時間や閲覧ページ数、リピート率といった数値を算出する。 料金は、基本プラン（記事掲載ページの推定閲覧者数・属性調査およびLPの推定訪問者数・属性調査）が25万円。
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