ICT総研は6日、法人向けタブレット端末の市場予測について取りまとめた結果を発表した。同社スタッフによる取材やアンケート調査、各種文献等を元に、アナリストが記述・推計した。 それによると、2012年度の国内の法人向けタブレット端末の出荷台数は、前年の1.8倍の79万台。BYOD（Bring Your Own Device）分の台数を加えると、法人で実質的に利用されているタブレット端末は、100万台を優に超えたと見られる。個人向けに比べて普及が遅れたが、少しずつ普及が加速しており、2013年度以降も前年比120％から140％程度の拡大を続け、2015年度には175万台にまで拡大する見込みとのこと（2011年度比3.9倍）。 11,000件のアンケート結果を元に、企業規模別の台数を推計してみると、2012年度は中小企業向け（社員数1～99人）が16万台、中堅企業向け（社員数100～999人）が31万台、大企業向け（社員数1,000人以上）が32万台だった。構成比で見ると、中小企業向け20.3％、中堅企業向け39.2％、大企業向け40.5％で、2013年度以降は、現在導入が遅れている中小企業向けが拡大し、中小企業向けの伸びが法人向けタブレット端末市場全体を牽引すると予測されている。 国内のタブレット端末市場全体を、個人向けと法人向けに分類して見てみると、2012年度は出荷台数全体489万台のうち、個人向けは410万台（構成比83.8％）、法人向けは79万台（構成比16.2％）だった。2015年度には出荷台数全体895万台のうち、個人向け720万台（構成比80.4％）、法人向け175万台（構成比19.6％）となる見込み。 法人が現在所有しているタブレット端末のOSの構成比は、iOS 69.4％、Android 25.0％。2012年度のタブレット端末全体の出荷台数シェア（4月25日の同社調査でiOS 53.2％、Android 39.7％）と比較してもiOSのシェアは高かった。
