今後の対策として、田中社長を本部長としたLTE基盤強化対策本部の設置、MME設備投資に約200億円、付帯設備等に約100億円、合わせて300億円を追加投資し、『スマートフォン／4G時代に見合った"機能安全"の確立』を目指すという。 合わせて、これら一連の通信障害のお詫びとして、障害を受けたユーザーに700円を返金すると発表した。対象となるユーザーには、6月末までにメール等で連絡し、7月以降の請求で減算する。通信障害での返金はKDDIとして初めて。 また、LTEのエリアカバー率についても説明した。2013年5月末現在、iPhone 5で利用できる2.1GHz帯のLTE実人口カバー率は71%、来年度中には90%を目指したいと説明した。 その上で、「各事業者で計算方式が違うため単純比較はできない」ことを強調した。総務省や業界団体で行われている表示方法を統一するという動きについては、「議論の結論が出ればそれにしたがって変えていく」との考えを示した。LTEカバー率については、消費者庁から不当景品類および不当表示防止法第6条の規定に基づく措置命令を受けている。
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