消費者庁は11月12日、「消費生活に関する意識調査」の結果を発表した。学校や地域などで「消費者教育を受けたことはない」もしくは「受けたかわからない」と回答した人は、77.7％にのぼることが明らかになった。 同調査は、消費者問題の現状や求められる政策ニーズを把握するため、2012年3月14日～3月21日の期間、全国18歳以上の男女2,000人を対象に日常の消費生活についてインターネットによるアンケート調査を実施した。 商品やサービスを選ぶ時、「価格」「機能や品質」についてどの程度意識するかについて、「価格」は「かなり意識する」57.7％と「ある程度意識する」36.9％の計94.6％が意識し、「機能や品質」は「かなり意識する」50.0％と「ある程度意識する」43.9％の計93.9％が意識することがわかった。一方、「事業者の経営方針や理念、社会貢献活動」については、「意識しない（計）」が59.5％となっており、「意識する（計）」35.6％を上回る。 学校や地域などで消費者教育を受けたことがあるかについて、65.4％が「消費者教育を受けたことはない」、12.3％が「消費者教育を受けたかわからない」と回答し、「消費者教育を受けたことがある」のはわずか22.4％だった。受けたことのある消費者教育の内容は、「契約のルールや取引のトラブル防止策」12.2％と「安全・安心な商品の選び方・表示の見方」12.0％の割合が高かった。
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