日本電気（NEC）は16日、既設のデジタルサイネージを広告・情報媒体として活用し、企業や行政の広告および情報コンテンツを配信するサービス「FineChannel（ファインチャンネル）」を開始した。 企業広告や自治体の広報、情報番組など、広告会社や情報コンテンツプロバイダから、NECがコンテンツの提供を受け、それを組み合わせて既設のデジタルサイネージに配信を行う。第一弾としては、金融機関を媒体社（ロケーションオーナー）として取り纏め、広告主やコンテンツプロバイダが個別に媒体社と交渉・契約などをすることなくコンテンツを配信できるサービスを提供する。 これまで、金融機関に設置されている大型液晶ディスプレイなどを利用したデジタルサイネージの多くは、法的に義務付けられた金利表示等などに使用されていた。NECでは、金融デジタルサイネージ活用研究会（38企業団体が参加）を立ち上げ、約半年にわたるビジネストライアルを実施。今回事業化に至った。すでに千葉銀行、足利銀行などにおいて、店舗のデジタルサイネージへの広告や情報コンテンツの配信が開始しているとのこと。 NECでは今後、「FineChannel」をさまざまな業種の企業が所有するデジタルサイネージへ展開する予定。
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