■需要がますます広がるエネルギーマネジメント・ソリューション 3.11に起きた東日本大震災から、オフィス環境を取り巻くエネルギー事情が大きく変わり、省エネへの関心が高まりを見せている。7月11日から3日間、東京ビッグサイトで開催されたオフィス総合展 エコオフィス／エコ工場EXPOでは、節電対策ソリューションのみならず、幅広いエコ関連の製品が花盛りだった。中でもエネルギーマネジメント系は、会場内の一角に特設ゾーンも設けられ、需要がますます広がっていることがうかがい知れた。 一口にエネルギーマネジメントといっても、オフィスのフロアーを対象にした小規模なものから、ビル全体、あるいはビル同士も含めた大規模な適用まで、そのターゲットは広範囲にわたる。実際に中小企業を対象にしたものとして、オフィス内にある機器の電力測定機能を備えた電源タップのような製品もある。この分野では、先ごろ発売された大塚商会の「スマートコンセント」などが該当するだろう。 また中堅・大企業になると、社内全体の視点から消費電力を監視して、ピーク電力を抑制するデマンドコントロールする製品や、グループのビル間・拠点間単位での電力管理も視野に入れたトータルエネルギーマネジメントシステムなども重要になってくる。いま供給電力が足りないという事情もあるだろうが、実際に1年を通して節電を実施してみると、企業にとってかなりのコスト削減に結びつくことが分かる。節電をネガティブに捉えるのではなく、この状況を逆手にとってポジティブに捉えてもよいのではないだろうか？■助成金の活用が大きなチャンス 省エネ環境を推進するために、国や自治体による助成金の支援も追い風になっている。実は、いま中小企業がエネルギー管理システム（BEMS）に取り組む絶好の機会になっているのだ。たとえば東京都では、自家発電設備導入費用助成事業の一環として、制御機器・監視用PCソフトなどのデマンド監視装置、10kW以上の内燃力自家発電装置・コジェネレーション、2kW以上の蓄電池を対象とし、設備費・工事費を3分の2まで（限度額2000万円）助成してくれる制度を立てた（申請2012年9月28日まで）。この申請に通ると、2000万円の設備・工事であれば700万円弱のコストで済むことになり、その後の省エネ効果を考えれば極めて短期間にペイできる計算になるのだ。これは東京都の場合だが、経産省・国交省・環境省でも、補助金額は異なるものの同様の補助金制度を用意している。 いずれにしても、省エネを実行するためには、まず第一歩として現在どのくらい電力が使用されているのかということを把握する必要がある。前述のようにエネルギーの可視化を行うソリューションが、本展示会でも数多く出展されていた。ここからは、エコオフィス・エコ工場に利く製品やソリューションをいくつかピックアップして紹介しよう。■注目ソリューションをピックアップ 小規模オフィスの省エネをサポートする製品として、セコニックは「インターネットプロトコルセンサ」を出展していた。これは各社の電力量計出力をオフィスのネットワークに転送する変換器と、温湿度センサ、温湿度・照度センサなどのユニットを組み合わせ、PC上から空調設備や照明などの使用状況を見える化できるソリューションだ。ユニットはお手頃な価格に設定されており、電力量計信号変換器とセンサの3点セットでも15万円程度で済むという。従来のように電力だけでなく、温湿度と照度の推移と相関関係がグラフで分かる点がポイントだ。 お手軽という点では、電力の見える化を月額ベースで実現するASPサービスもあった。山形に本社を置くテクノ・モリオカでは、「WiMoS」（ワイモス）という無線監視システムを用い、初期投資を抑えながら社員全員で省エネ活動に取り組むことをコンセプトとしたエネルギーASPサービスを提供。WiMoSは、PCに接続された親機と複数台の子機で構成され、子機に接続された各種センサ情報を無線（ZigBee準拠）で伝送することが可能だ。子機にはアナログ・デジタル入力×各4点とリレー出力×4点があるため、データをロギングするだけでなく、入出力機器の自動制御が行える点も特徴。もちろん電力だけでなく、温湿度・圧力、流量などの管理も可能だ。ASPサービスでは、WiMoSで構成したネットワークからデータを収集し、それをインターネット経由でデータをアップロードして、各部門でエネルギーの現在・過去情報や目標値との差を共有することができる。
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