MM総研は30日、2011年度（11年4月～11年3月）のPCサーバ国内出荷実績をまとめた結果を発表した。それによると、わが国のPCサーバ市場は、前年度比4.9％増の53万5,439台出荷となった。 半期別に見ると、上半期は前年同期比6％増の26万6,513台。東日本大震災で一時的に止まっていた案件の回復に加え、節電、計画停電対策によるサーバ需要等が出荷増を牽引した。下半期は、10-12月期に発生したタイ洪水によりHDDが不足したが、前年同期比3.8％増の26万8,926台となった。出荷単価は40.9万円と前年度から2万1,000円上昇したため、出荷金額は前年度比6.7％増の2,113億円となり、成長率は出荷台数を若干上回る結果となった。仮想化やLinuxなどの活用拡大がサーバ単価上昇に寄与したと見られる。 メーカーシェアは、上位3社で20％以上のシェアとなり、NEC、日本HP、富士通の3強となっている。3位の富士通が引き続きシェアを拡大。中堅市場以下を狙ったモデルやデータセンターへの対応を強化したことが奏功した。
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