MM総研は10日、2011年度（11年4月～12年3月）の国内パソコン出荷実績の調査結果を発表した。国内パソコン出荷台数は前年度比5.0％増の1,529万4,000台で、2年連続で過去最高を更新した。 下半期にタイで発生した洪水の影響でHDD生産が停滞、PCメーカーへの影響が懸念されたが、同半期は4.8％増の785.9万台となった。出荷金額については、前年度の1兆2,740億円から11.5％減の1兆1,272億円となっている。出荷平均単価が前年度の8.8万円から1.4万円減少の7.4万円と大幅な減少となった影響と見られる。個人・法人ともに売れ筋となっているノート機の低価格化が影響したとのこと。流通ルート別実績では、個人向けルートが前年度比7.0％増の788.4万台、法人向けルートが3.0％増の741.0万台となり、個人・法人ともプラス成長だった。 メーカーシェアは、首位のNECレノボ、2位の富士通、3位の東芝と順位は変わらなかった。首位NECレノボは0.7ポイントシェアを上げており、合弁事業によるコストダウンが奏功したと見られる。2位富士通は、個人向けではシェアを落としたが、法人向けでは、市場全体を上回る伸び率を示している。3位東芝は個人向けに一体型デスクトップ製品を投入したことが奏功し個人市場で躍進。また、年間で200万台を初めて突破したとのこと。なお7位アップルは、前年度比28.0％増とランキング対象メーカーのなかでもっとも高い成長率となっている。 2012年度は、年度前半にウルトラブックの本格展開、後半にWindows OSのメジャーバージョンアップと、モバイル需要に対応した製品の大幅刷新が予定されており、パソコン市場は更新需要を中心に堅調に推移し3.3％増の1,580万台と予測された。
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