内閣府は3月15日、青少年のインターネット利用におけるフィルタリングの普及促進および適切な利用のための重点的な啓発活動について、各都道府県や政令指定都市へ依頼した。 平成21年4月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号）」により、民間事業者によりフィルタリングの提供がされるとともに、保護者に対して青少年に適切にインターネットを利用させる責務が課されることとなる。 また、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備していくため、国および地方公共団体に、家庭におけるフィルタリングの利用の普及施策や、青少年のインターネットの適切な利用に関して教育啓発活動を行うことが求められている。 春の卒業・入学の時期は、携帯電話の購入や買い替えが多いことから、内閣府では、都道府県および政令指定都市に対し、青少年におけるフィルタリングの普及促進や、その他のインターネットの適切な利用に関する重点的な教育啓発活動に取り組むよう依頼。販売事業者の義務や保護者の責務について明らかにするともに、子ども向けと保護者それぞれに向けた啓発パンフレットを資料として添付している。 「健全なインターネット活用ができる青少年を育てるためのパンフレット」と題した資料では、子ども向けにはフィルタリングの設定やインターネットのルールづくり、保護者向けにはネットトラブルによる児童被害の状況や年令に応じたフィルタリングの活用について解説している。 なお政府では、4月2日から8日までの間、フィルタリングの利用を呼びかける新聞広告を掲出するなどの取組みを行うという。
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