米マイクロソフトは1日（現地時間）の公式ブログでGoogleの各サービス利用者に向け、マイクロソフトのサービスへの乗り換えを薦めている。新聞広告でも同様の内容を掲載した。 Googleは1月24日（現地時間）にプライバシーポリシーを変更し、さまざまなサービス間でユーザーのデータを共有するとした。マイクロソフトの主張によれば、この変更はユーザーではなく広告主にとってユーザーデータの価値を高めるのが目的。つまり広告収入を増やすためのものとしている。 そうした批判をしたうえで、GoogleのGmailではなく自社のHotmailを、Google検索ではなく自社のBingを、さらにインターネットエクスプローラやOffice 365の使用を推奨している。アメリカではライバル企業を批判する比較広告は消費者の利益になるものとして定着している。マイクロソフトは以前にアップルの比較広告の標的にされたことがあるが、今度はマイクロソフトが比較広告を仕掛ける側に回ったかたち。 これに対してGoogleはブログで反論した。マイクロソフトの主張は誤解であるとして、プライバシーポリシーの変更はユーザーの利便性を高めるためと主張している。
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