日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は27日、「2011セキュリティ十大ニュース」を発表した。 その年の重要なセキュリティ関連ニュースを選定したもので、12月15日に選定委員会が行われた。1位には“9月19日 「重要情報を狙った標的型攻撃の嵐が吹き荒れる」”として、三菱重工業で発覚したウイルス感染事案が選ばれた。標的型攻撃ではその後、衆議院での感染も発覚するなど、機密情報を狙う犯罪者たちの存在が一気に表面化した。 2位には“3月11日 「東日本大震災で未曾有の被害」”があげられ、「情報技術が震災直後は安否確認、被害情報の収集などで役立ったが、最終的な復旧・復興には人・物・金が動かなければならない点、再認識する必要がある」と指摘。単純な情報技術のセキュリティにとどまらない、広い言葉の意味での「安全」を問いかけている。 3位には、“7月15日 「サイバー攻撃が軍事力に」”として、米国防総省によるサイバー戦略の発表があげられた。サイバー戦略は、「サイバー空間」を「陸」「海」「空」「宇宙」と並ぶ第五の戦域とするもので、サイバー攻撃に対しては、軍事力を含む報復も辞さないとしたものだ。 総評としては、社会的インパクトの大きいテーマが多く、かつ、問題の本質が情報処理系技術単独のものではなく、人間系（運用、組織、社会、思想、文化）に関わったものが多かったとのこと。「もしかしたら、今年は情報セキュリティの転換点になった年ではないでしょうか」との感想も寄せられている。
「iOS端末を狙う不正アプリ」の“歴史”……App Storeも安全ではない
