富士経済は、「オール電化住宅」と創エネ・蓄エネ機器の普及状況、住宅向けのエネルギー機器の市場動向について調査を実施。その結果を報告書「エネルギー需要家別マーケット調査要覧 2011」にまとめた。オール電化住宅数は、震災発生前、2011年度は58万4000戸を見込んでいたが、原発事故・節電意識の高まりなどを背景としたオール電化へのマインド悪化などにより、50万1000戸まで落ち込む見通し。2010年度より5万戸強の減少が見込まれているが、オール電化住宅市場の成長は長期的トレンドとして今後も継続し、2020年度には国内の全住宅戸数の約2割がオール電化になると予測している。住宅向け太陽光発電は、2010年度の余剰電力買取制度の開始により前年度比52.4％増の21万8000件と大きく拡大。震災以降、唯一の自立運転が可能な創エネルギー機器として需要が増加した。今後も補助金や余剰電力買取等の制度の継続により、安定した市場拡大が予測され、2011年度は25万3000件、2020年度には69万1000件に拡大すると予測している。ガス事業者がオール電化対抗の切り札と位置付けてきたエネファーム（家庭用燃料電池）は、震災後に受注が急増。2011年度の設置台数は前年度から倍増の1万4600台となる見込み。新築戸建住宅向けにほぼ限定されていたエネファームの採用先が既築分野にも広がりつつあり、新機種投入と量産化によるコストダウンが進むことで、2020年度には60万台に達すると予測している。
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