IDC Japanは16日、国内企業820社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。2011年4月時点の会計年度を基準として、調査対象企業に2010年度と比較した2011年度の情報セキュリティ関連投資の増減率見込みを調査したもの。 その結果、2010年度と比べ投資を「増やす」とした企業は12.5％から13.3％に微増したが、「減少する」と回答した企業は2010年度と同じ16.0％で、「増やす」を上回った。このように2011年度の情報セキュリティ投資は、減少傾向ではあるものの、IDCでは「投資抑制の度合いは弱まっており、より選別された投資がなされる」と推測している。 「懸念している情報セキュリティでの脅威」については、7割以上の企業がコンピュータウイルスやスパイウェアなどの「マルウェア」を脅威と感じているとの結果が得られた。また今後普及が拡大するとみられるスマートフォンなどのモバイル機器やクラウドサービス利用で脅威を感じる企業は2～3割で、現時点では他の脅威と比べ脅威度は低い結果となっている。 また今回の調査では、脅威管理、アイデンティティ／アクセス管理、セキュアコンテンツ管理など13項目の情報セキュリティ対策について導入状況を質問。情報セキュリティ対策の導入率はウイルス対策が7割以上、ファイアウォール／VPNと不正メール対策、Webセキュリティ、IDS/IPSが5割以上と外部からの脅威対策の導入が進んでいることが判明した。情報漏洩対策やアイデンティティアクセス管理といった内部統制対策は導入率が4割程度と低いが、導入検討中の比率は他のソリューションと遜色はなく、導入が拡がるとIDCでは予測している。
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