東日本電信電話（NTT東日本）、NTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）、セブン＆アイ・ホールディングスは29日、被災地支援の一環として、宮城県亘理郡山元町の仮設住宅の居住者に対し、「買い物支援」サービスの共同展開を開始した。 仮設住宅に整備する無線LAN環境と、各戸に配備する「光iフレーム」を利用して、セブン＆アイグループのネットショッピングが利用できる仕組みを提供するもの。NTT東日本が、サービスがあらかじめ登録された「光iフレーム」を1戸あたり1台、無償で貸与する。同様に、NTTBPは「フレッツ光」を利用した無料の無線LANインターネット環境を整備・提供する（アクセスポイントはアルバネットワークスが提供）。山元町が一部の費用を負担する。 セブン＆アイが提供するのは、セブンネットショッピング、イトーヨーカドーネットスーパー、セブンミールの3つの通販サービス。7月30日よりナガワ仙台工場内仮設住宅での買い物支援サービスを開始し、山元町内の仮設住宅への展開を順次進めていく。山元町は「パイロット自治体」という位置づけになっており、買い物支援サービスの利用状況や利用者の意見から効果や課題を洗い出し、今後の買い物支援サービスの仕様を検証していくとのこと。
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