東京商工リサーチは28日、全国の「主なケーブルテレビ局」82社を対象に行った「地デジ化」効果調査の結果を発表した。同調査は、24日に実施されたテレビ地上波の完全デジタル化の、ケーブルテレビ各局への影響を調べたもの。 今回の対象の82社の直近3年間の加入世帯数の推移は、増加したケーブルテレビ局が69社だった。減少は12社にとどまり、地デジ化を追い風に加入者数を増やした局が大半となった。アナログテレビでも地デジ放送を視聴することができる点が、ケーブルテレビの大きなアピールポイントになったようだ。 実際加入世帯数が増加した69社の増加要因としては、「ユーザーの地デジ化への対応」（37社）が最多となった。2位以降は「加入増キャンペーンの実施」（34社）、「人気チャンネルなどコンテンツの充実」（16社）などとなった。一方加入者が「横ばい」「減少」した12社の要因は、「アンテナ受信への切り替え」（8社）、「同業・他メディアとの競合」（6社）、「世帯数減」（5社）などだった。 地デジ化を追い風としたケーブルテレビ局だが、今後の見通しを尋ねると、加入世帯数が「増える」と見込んでいるのは38社と半数を下回った。一方「増える」の回答理由として、「地デジ化対策」をあげた局が22社あった。
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