IDCジャパンは19日、国内中堅中小企業（SMB）のストレージ利用実態調査の結果を発表した。対象者は、国内の従業員規模1,000人未満の企業と、中規模／中堅／大企業の支店／支社、部門／部署などのストレージ担当者、計2,022人。 サーバやストレージなどのシステム投資で重視する点としては、2010年度に比べ2011年度は「災害対策強化」が回答率を大きく上げたという。3月に発生した東日本大震災の影響が反映された結果といえるだろう。IDCジャパンは、企業による災害対策への投資について、震災を機に従来の大企業に加えSMBでも災害対策強化を念頭に置いたストレージ構築を行う企業が増えると予測している。 またオンラインストレージサービスの利用を検討しているSMBのうち、3割強が災害時の事業継続を目的としていたという。現在すでに利用している企業の回答と比べると、約2倍の回答率となっている。利用を検討している理由としては、運用管理者の負担減や、データ保護レベルの向上をあげる企業が多いという。 同社のストレージシステムズ マーケットアナリスト 高松亜由智氏は、SMBによるストレージ導入に関して、初期コストと運用者のスキル不足がネックになっているとして、「SMBで災害対策強化投資が本格化するには、SMBにとって導入障壁の低い災害対策ソリューションが市場で用意されていることが前提条件となる」と述べている。
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