帝国データバンクは18日、「東日本大震災関連倒産」について3回目の動向調査結果を発表した。 それによると、東日本大震災による直接、間接の影響を受けて倒産に至った企業は17日時点で累計102社となり、100社を突破したことが分かった。阪神大震災時の2倍の速さで100社突破となった。 倒産パターン別では、「直接被害型」が13社（12.7％）で、「間接被害型」が89社（87.3％）。間接被害型のなかでは、「得意先被災等による売上減少」が32社（31.4％）、「消費自粛のあおり」が26社（25.5％）だった。業種別では、「旅館・ホテル」（13社）が最も多く、「機械・金属製造」（9社）、「建設」（8社）が続いた。各種部品製造・販売、金型製造などの「自動車関連企業」が10社に達するなど、ここにきて増加の兆しとなっている。 今後は、政府が2011年度予算の公共事業費等の5％分の執行を留保し、被災地向け事業に重点配分する方針を示していることから、被災地以外でそのあおりを受け建設業者の倒産が相次ぐだろうと予想。このほか、夏の電力不足や部品供給難による影響が拡大している自動車業界でも、すでに関連倒産が増加の兆しを見せはじめているとしている。なお、中小・零細企業はリーマン・ショック後の生産調整ですでに体力をすり減らしており、下請けメーカーの倒産多発が懸念されるという。
NHK、東日本大震災の特集番組をYouTubeで公開 約50分の記録映像
