電通総研は27日、「震災一か月後の生活者意識」調査結果を発表した。4月11日～12日の期間に、全国47都道府県の20～69歳男女を対象に実施したもので、2000名から回答を得た。それによると消費マインドの減少や東西地域による格差などがあきらかになったという。 電通総研では、東日本大震災により生活意識や行動にどのような変化が表れているか検証する目的で、アンケート調査を実施。支出・節約等の消費意識、震災により強まった欲求・消費行動、自粛意識や自粛解消のきっかけ、今後どう暮らしていきたいか、などを調査した。 まず2011年4月の消費気分指数は83.6ポイント。調査を開始した2009年3月からはおおむね上昇傾向が続いていたが、震災の影響により6.0ポイント減少した（消費気分指数：消費者の消費マインドを0～200の数値幅で総合的かつ時系列で判断する指標）。全国7ブロックごとに比較すると、震災の直撃で大きな被害を受けた東北地方がもっとも低く、次いで関東甲信越、北海道が低め。一方、中部以西の指数はあきらかに高く、被災地からの地理的距離や直接的被災・後遺症の有無が、現時点での消費マインドに大きく影響していることが判明した。 「何らかを自主的に控えている」「自粛している」と回答した人は63.6％。年齢層が上がるほど自粛している人は増加し、20代の56.2％に対して、60代は72.1％となった。また、男性は55.0％に対して女性は71.7％と自粛意識が強いこともわかった。地域別では東北エリアで79.5％、関東甲信越エリアでは70.4％と高く、大震災の直接的影響度が自粛ムードを高めているようだ。震災をきっかけに当面、購入を控えている・自粛しているものとしては、「旅行・宿泊」31.4％がもっとも多く、次いで「光熱・水道費」26.7％、「ファッション・アクセサリー」26.3％となった。先行きの不透明感から消費行動の自粛をしている人も多く、消費マインドは震災前と比べて低下したが、リーマンショック直後と比較するとまだ高い水準にあるとのこと。ただし原発問題が長引くような場合、自粛ムードが続く可能性もあると、同調査では指摘している。 さらに同調査では「現在強まっているであろう意識」として事前に検討した24の仮説を検証、60％以上の支持を集めたものが10存在したという。具体的には「安全志向」「節電節水志向」「メリハリ志向」「無駄排除志向」「持続可能志向」「情報質志向」「癒され志向」「エシカル消費志向」「絆志向」「ハレ志向」となっている。これらの志向には、消費に結び付くものもあるため、過度の自粛ムードを抜け出し、個人消費の正常化に向かうカギとなるだろう。
NHK、東日本大震災の特集番組をYouTubeで公開 約50分の記録映像
