東京都は26日、放射能物質が検出された飲用水などに関する緊急要望を、内閣総理大臣と厚生労働省健康局長あてに提出した。 22日以降、飲用水の放射能について「飲食物摂取制限に関する指標」を超える数値が各地で公表された。国は、指標を超える場合には「原則当該水道水の飲用を控えるよう」求める一方で、「代替となる飲用水がない場合には、飲用しても差し支えない」との方針を示しているため、国民に無用な不安と混乱を生じさせているとしている。実際、公表当日には各地でミネラルウォーターなどの買い占めが起きた。また、摂取制限およびその解除の判断は地方自治体にゆだねられているのが現状。 このことから都は緊急要望書を提出。飲用水の摂取制限に関する国としての統一方針を早急に定め、国の責任で、国民に対するわかりやすい広報を実施すること、水道水や食品中の放射線濃度に関する規制値を速やかに策定し、公表することを、強く求めるとしている。
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