石原都知事は18日の定例会見で、計画停電について言及した。 都知事は、国がオイルショックの時に作った電気事業法の政令にもとづく電力使用制限措置を、即刻発動すべきだとし、蓮舫節電啓発等担当大臣との会見のなかでも話したことを明らかにした。「一律・画一的な計画停電ではなく、強制力をもってネオンサインを使用禁止にするなど、メリハリのある合理的な電力使用制限を行うべきだ」とし、政令改正による電力使用制限と、さらなる国の措置を国に要求したという。