野村総合研究所（NRI）は17日、2015年度までの国内を中心とするIT主要5市場の分析と規模予測を行った結果を公表した。第一弾として、ブロードバンド関連サービス市場3分野、放送メディア市場5分野についての予測結果が発表された。 分析対象となったのは、ブロードバンド関連サービス市場は「ブロードバンド回線」「法人ネットワーク」「データセンターとSaaS/ASP」の3分野、放送メディア市場は「地上デジタル放送」「BSデジタル放送」「多チャンネル放送」「有料VOD（ビデオオンデマンド）市場」「無料動画配信市場」の5分野。 まずブロードバンド関連サービス市場では、 光ファイバー回線の加入者が、引き続き順調に増加。成長率は次第に鈍化しりが、2015年度末には、ブロードバンド回線全体で約3,700万件加入、金額規模では約2兆1,200億円（うち光ファイバーが約2,700万件、金額規模は約1兆6,500億円）に達すると予測され、全世帯の約7割に普及することになるとした。 法人ネットワーク市場は、従来型の専用線やFR（フレームリレー）・CR（セルリレー）から、より費用対効果が高い新型WANサービス（IP-VPNや広域イーサネット、インターネットVPNなど）への移行が急速に進行。結果として、市場規模は、2010年度の約8,700億円から2015年度には約7,500億円まで縮小すると予測された。 データセンターとSaaS/ASPを合わせた市場規模は、2010年度の約1兆6,960億円から2015年度には2兆8,390億円まで、年率10％を超える勢いで拡大する予測。データ通信量の大幅な増加に加え、最近ではクラウドコンピューティングを活用したサービスの観点から、改めてデータセンターが注目を集めていることなどが加味された。 放送メディア市場については、地上デジタル放送が約4,650万世帯に普及、VOD市場が急拡大することなどが予測された。受信形態別で見ると、ケーブルテレビ（CATV）経由が拡大し、2015年度末で約3,100万世帯（受信世帯の約6割）と予想された。 BSデジタル放送は、2010年度末の約3,000万世帯から、2015年度末に視聴世帯数が約3,700万世帯に拡大する見込み。その要因としては、3波共用受信機（地上デジタル放送、BSデジタル放送、CSデジタル放送の受信が可能）の普及が挙げられた。
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