日本のリスク意識が改善……マイクロソフト、世界20か国で海賊版ソフトウェアに関する消費者調査を実施

エンタープライズセキュリティ

2010年12月6日（月） 11時45分

　マイクロソフトは3日、「海賊版ソフトウェア」に関する消費者向けのアンケート調査の結果を発表した。マイクロソフトが調査会社に委託し、世界20カ国の38,000人の男女に対して質問を行ったもので、米国では11月16日に公表された。

　この調査結果によると、全世界においては、80％が海賊版ソフトウェアのリスクについて懸念を示しており、70％が「正規ソフトウェアのほうが安全で安定しており、アップデートが容易である」と回答したとのこと。しかし近年では、高品質な海賊版ソフトウェアが市場に出回っているため、消費者自身が正規ソフトウェアと海賊版ソフトウェアの識別をすることが困難になっているという背景もある。73％の回答者は、「選択肢があれば正規ソフトウェアを購入する」と回答したが、一方で3分の2以上の回答者は、「海賊版ソフトウェアかどうかのを見極めは非常に困難で、誤って海賊版ソフトウェアを購入してしまう可能性がある」と回答した。

　海賊版ソフトウェアについて、回答者の65％が政府に対して何らかの対策を求めており、72％がソフトウェア業界自体も対策を強化する必要があると回答した。また75％の回答者は、消費者が誤って海賊版ソフトウェアを購入しないようにする対策が必要だと考えているとした。

　なかでも日本に関する調査結果では、81％の回答者が海賊版ソフトウェアの安全性に不安を示し、95％の回答者が「友人には正規品を勧める」と回答するなど、日本の消費者が海賊版に対するリスクについて、世界でもっとも高い認識を持っていることも分かった。コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の久保田裕専務理事は「今回の調査で、日本のPCユーザーが、もっとも海賊版ソフトウェアの不安定性を問題視していることを誇りに思います。20年前、日本の不正コピー率が90％以上と指摘されていた時、日本でもほとんどの人が海賊版ソフトウェアを利用すること、不正コピーを行うことを当然と考えていました。今日、この状況が飛躍的に改善された理由は、著作権法の趣旨や情報の保護について理解をするための〝教育”、〝啓発”であるとACCSは考えています。つまり、消費者が、海賊版ソフトウェアのリスクから自らを守るには、ツールやセキュリティの知識などを持つことが必要なのです」とのコメントを寄せている。

　ちなみにマイクロソフトの「How to Tell」というWebサイトに寄せられた相談内容では、「外国から入手した本物（に見える）製品をインストールしたら、コンピュータがクラッシュした」「読み込みを開始すると、トロイの木馬ウイルス継続のメッセージが表示され、最後に“著作権保護情報が無効”のメッセージが表示された」「CDにはホログラムがあり、ノートPC購入時に添付されていたのと似たマイクロソフトのタグがあったので、本物のように見えたが、海賊版ソフトウェアだった」といった事例が紹介されている。

《冨岡晶》