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ついに残り1年を切った地デジ移行。2011年7月24日に地上波テレビのアナログ放送停止とデジタル放送移行が予定されているが、総務省は、地デジへの移行期限に向けて、最終の1年間で必要となる体制の検討と実施すべき施策を整理した「地デジ最終年総合対策」を公表した。
総務省ではこれまでの取組に加え、2011年度に地上アナログ放送終了を迎えるために必要となる最終体制について検討を行うとともに、2010年度内に特に重点的に取り組む施策をまとめた「地デジ最終年総合対策」を策定した。
総合対策は、「残された世帯等への最終確認活動」「1000人規模の地デジコールセンター体制」「全国1000か所程度の身近な臨時相談コーナーの設置」「ボランティア等による高齢者等への最終確認活動」「郵便事業株式会社等と連携した高齢者等100万人への働きかけ」「受信障害対策共聴施設（ビル陰難視）のデジタル化対応の加速」「新たな難視対策等の加速」「公共施設のデジタル化」で構成されたものとなっている。総務省では、2011年7月にすべての国民が、地上放送のデジタル化への対応を完了し、引き続きテレビを視聴できるよう、今後とも多くの関係者と連携・協力して、この総合対策を全力で実施していくとしている。
地デジ移行まで、残り365日 ～ 総務省、「地デジ最終年総合対策」を公表
2010年7月26日(月) 11時00分
地デジ最終年総合対策
地デジ最終年総合対策（2）
《冨岡晶》
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