IDCジャパンは2日、「国内ビジネスモビリティの市場予測」を発表した。同調査では、ビジネス用途で社外でPCを利用しているユーザー（以下、ビジネスモビリティPCユーザー）の割合や、法人・個人を合わせたスマートフォンの普及率などについて触れている。 それによると、ビジネスモビリティPCユーザーは、2009年時点で414万人おり、全法人PCユーザーの12％、全法人ポータブルPCユーザーの23％となった。 またIDCは、「ビジネスモビリティ」の定義を「PC、携帯電話、スマートフォンなどを利用し、社外で必要なデータやアプリケーションにアクセスでき、あたかも自席のように仕事ができること」としたうえで、ビジネスモビリティを望むユーザーは多いと述べた。2009年～2014年のビジネスモビリティPCユーザー数が年間平均で7.8％成長し、2014年には602万人に達すると予想している。同社は成長の要因として、「データ通信カードの普及」「デスクトップPCからポータブルPCへの移行」などを挙げるとともに、成長の阻害要因として「セキュリティの制約」「スマートフォンなどの競合製品の普及」「LTEインフラの整備遅延」などを挙げている。 一方法人・個人利用を合わせたスマートフォン市場は、2009年時点で前年比3倍の204万人で、全携帯電話加入者の2％。機種別ではiPhoneが最も多いものの、今後はAndroid端末が主流になる可能性が高いとしている。同社は2014年までにスマートフォンユーザーは1,500万人まで伸び、全携帯電話加入者の12％を占めると予測している。ただし、オープンプラットフォーム環境の整備や、開発環境が改善されない限り、ビジネス市場への普及は限定的で、全スマートフォン市場の5％程度にとどまると述べている。 これについてIDCは、「ビジネスモビリティ市場では、PCに比べ、スマートフォンの利用率は低い。今後スマートフォンの法人市場が拡大するためには、（1）LTEインフラ整備のための積極的な投資、（2）スマートフォン端末ラインアップの強化、（3）オープンアプリケーション向け開発環境の整備が必須である」とコメントしている。
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