総務省（電気通信事業部事業政策課）は28日、「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」における検討結果を、報告書として公表した。 総務省は、日本をアジアの情報発信拠点とすることにより、電気通信事業の発展や新規サービスの創出を図り、利用者利便の向上、我が国経済全体の発展を実現する方策の検討を行うため、2009年5月から「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」を開催。検討結果である報告書（案）について、3月31日～4月30日の間、意見募集を行い、提出された意見を踏まえ報告書を取りまとめたという。意見募集の結果については、14件の意見の提出があった。 報告書は40ページのPDFファイルとして公開されており、誰でもダウンロード可能。主な内容だが、「検討の背景（データセンターおよびクラウンドコンピューティングの重要性）」「海外の主なデータセンター事業者の動向（グーグル、マイクロソフト、アマゾン、セールスフォース）」「国内データセンター活性化に向けた課題と解決策の方向性」「今後の施策展開の在り方」の4つを柱としたものとなっている。
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