NTTぷららは23日、2010年度の「ひかりTV」に関する事業戦略についての発表を行った。同社は3月末の時点で、「ひかりTV」の契約者数が101万を突破したと発表しており、2007年からひとつの目標としていた100万顧客契約という事業基盤の確立を達成したとして、さらなる事業展開や戦略についての記者説明会を開催した。 NTTぷらら 代表取締役社長 板東浩二氏は、2008年度末で55万契約だった「ひかりTV」のサービスが2009年度だけで46万契約の純増となり、2009年度に取り組んでいた地デジIP再送信エリアの拡大、多チャンネル放送の拡充、ハイビジョン化、VODサービスの拡大、操作性やユーザーインタ―フェイスの向上など、ひとまずの成果をあげたのではないかと述べた。 とくに、地上デジタル放送のIPTV再送信のサービスはひかりTVだけだで、この部分のサービスのカバー率でも全国70％以上になるとして、顧客基盤拡大に大きな役割を果たしたと述べた。他にも、多チャンネル放送のハイビジョン化も進め、全75チャンネル中30チャンネルの対応（地上デジタル放送を含めると最大39チャンネル）が済んでいるという。また、これらのハイビジョン番組は特別なSTBなど不要で視聴できること、地上波番組のVODサービス（NHK、TBS、フジテレビ）も拡充し、見逃し番組視聴という新しいニーズにも対応したことを、101万契約達成の取り組みとして挙げた。 操作性やユーザーインターフェイスの部分では、STBの交換などなしに受けられるサービスであることと、STB内蔵のテレビの普及や録画用のハードディスクを1TB1万円程度で提供するサービスの評価が高いとした。このハードディスクはひと月に1万台以上の売れるヒット商品だったそうだ。また、番組の検索時間の短縮にも取り組み、従来サービスでは7秒前後かかっていた検索時間も2秒まで縮めるなど技術的な改善も効果をあげているなど総合的な活動への評価が、倍増に近い契約数拡大の背景にあるとの認識を示した。 2010年度の取り組みとしては、100万人の顧客基盤に対して新しいライフスタイルの創成とコンテンツのさらなる拡充を目指す。その中で、いくつかの新しいサービスについて概要を公開。まず、2010年夏をめどに3D番組のサービスを開始したいとした。多チャンネル放送のハイビジョン対応は現状の30から40に拡大し、VODサービスについては現行3,000タイトル前後から3,500タイトルまで増やすという。3Dコンテンツについては、プロバイダからはサイドバイサイド方式によりデータを送信することで、STBなどはそのままでテレビ側だけの対応で済むようになるという。 海外では比較的一般的になっている「スタートオーバー」機能も年度内にトライアルから開始したい意向。スタートオーバーとは、放送時間内でも、番組の最初からコンテンツをレコーダーなしで視聴できるという機能だ。例えば、急な都合で、見ようと思っていた番組の開始時間に間に合わなかったような場合、放送時間の途中でも、番組の最初からすぐに見られるようなサービスを可能にする。著作権や放送法の問題があるので、個別に許諾を得たりライセンス契約が必要だが、可能なものから順次対応させる予定だ。 計画している新サービスはこれだけではない。6月にハードディスク内蔵のWチューナーの提供や、7月には携帯電話やPCからリモートで番組予約ができるサービスを開始する計画もある。また、家庭内の無線LANを利用して、「ひかりTV」の番組を他の部屋のPCやデバイスに送信する「マルチルーム」視聴も可能にしたいという。さらに、tコマースという「ひかりTV」会員限定の直販サービスのトライアルも7月からを予定している。このサービスは、楽天などの既存モールと提携するのではなく、独自に用意した商品をTVリモコンで直接購入でき、自宅に配送されるというものだ。 板東氏は、これらのサービス展開によって、2010年度の契約数目標を140万としているという。NTT東西のフレッツ光、フレッツ光NEXTの契約者が母数となる「ひかりTV」の市場だが、現状でも1,000万以上の契約数があるので、目標は達成できるとみている。さらに、サービス内容については、ハイビジョン対応、VOD強化、3DやEコマースなど、CATV事業者や衛星放送事業者のサービスにかなりかぶる部分もある。そのことについて、CATVなどからの乗り換え需要を狙うのかとの質問がでたが、140万契約をクリアする純増部分のほとんどは新規顧客の開拓で可能だという認識を示した。根拠としては、2009年度の46万契約の純増では、CATVや衛星放送契約者の乗り換えは5％程度だったので、2011年の地デジ対策需要などを含めて、新規ユーザーの獲得がメインとなるという。
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