グーグルやマイクロソフトが参加する団体も、都の青少年条例改正案に対し反対表明へ

　東京都地域婦人団体連盟、電気通信事業者協会（TCA）、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）など10者は12日、連名で、東京都の青少年健全育成条例改正案に対する反対意見を表明した。

　KDDIは19日、青少年が安心・安全に携帯電話を使えるようにルールやマナーなどを啓発する、「KDDIケータイ教室」について発表した。

　総務省は28日、ICT利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）の一環として、インターネット上のコンテンツのセルフレイティングに係る実証実験を、関係団体等の協力を得て実施することを発表した。

　慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科とデジタルアーツは26日、「青少年のインターネット・携帯電話利用に関するアンケート」の結果を発表し、約半数におよぶ保護者が「青少年インターネット利用環境整備法...

　オバマ大統領が、アメリカの科学・技術・工学・数学教育を強化するキャンペーン“Educate to Innovate”の立ち上げを発表。ビデオ配信を行っている。

　ミクシィは19日、「mixi」において、青少年ユーザー保護のためのゾーニング（利用者毎による機能制限）施策を強化することを発表した。

　電気通信事業者協会および日本レコード協会は16日、総務省など関係省庁との密接な連携のもと、「違法音楽配信対策協議会」を設立した。

　ウィルスなどPCやネットの危険に対応、Yahoo! JAPANが青少年のインターネットの安全な利用の啓発を目的とした特集サイト「セキュリティ特集2009秋〜新学期ネットトラブル最前線〜」を公開した。

　NTTドコモは27日、青少年がより安心・安全にケータイを利用できるよう、学齢を中心とした4つの推奨コースを発表した。

　ティーンをネットトラブルから守るための対策として、オンラインセーフティ教育の必要性が注目を集めている。子どもたちの意識は、また保護者はどんな対策ができるのだろうか。

　慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科とデジタルアーツは19日、「青少年のインターネット・携帯電話利用に関するアンケート」の結果を公表した。

　KDDIは7日、保護者・教育機関向けに、青少年のユーザに安心・安全に携帯電話を利用してもらうための情報を掲載したサイト「見つめてみよう、子どものケータイ」を開設した。

　ミクシィは27日、ソーシャル・ネットワーキング サービス（SNS）「mixi」における青少年ユーザー保護のためのユーザー確認を、8月18日より実施することを発表した。

　電気通信事業者協会は10日、ケータイのルールやマナーの必要性についてより多くの人に呼びかけるため、夏休みを前に「親子で話そう、決めよう、ケータイのルール。」PRキャンペーンを実施することを発表した。

　NECは26日、携帯電話を活用し情報モラル教育を行うためのソリューション「UNIVERGEケータイdeモラル ソリューション」を発表した。全国の教育委員会向けに28日より販売活動を開始する。

　デジタルアーツは9日、インターネット対応テレビ向けWebフィルタリングサービス「i-フィルターfor TV」を発表した。

　本日4月1日より、「青少年ネット規制法（青少年が安全に安心して利用できる環境の整備などに関する法律）」が施行された。

　国内大手SNSの「mixi」（ミクシィ）でここ数日、コミュニティが大量に削除されていることが確認された。

　内閣府、内閣官房、警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省は、「フィルタリング普及キャンペーン」を6日より開始する。

　KDDIは18日、固定系インターネット接続サービス「au one net」において、青少年が安心・安全にインターネットを利用できるWebフィルタリングサービス「au one net安心アクセスサービ...

　内閣府など各省庁は10日、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、都道府県、教育委員会、都道府県警察およびPTA等に対して、啓発活動に取り組むよう依頼した。

　有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は30日に、「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」に適合した認定サイトの第7回発表を行った。

　NTT東日本は、岩手県のモスバーガー 盛岡マッハランド店など44か所にてフレッツ・スポットとMフレッツ併用タイプのサービスを開始した。

　ウィルコムおよびウィルコム沖縄は22日、持ち運び可能な家庭用無線LANアクセスポイントデバイス「どこでもWi-Fi」（バッファロー製）を正式発表した。2月19日から発売開始となる。

総務省、「安心ネットづくり」促進プログラムを策定〜青少年のためのネット利用環境を整備

　フリースポット協議会は、新潟県のホテルタケダなど8ケ所に設置されたアクセスポイントをあらたに追加した。

　有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は28日、年内を目途にデジタルコミックなどの電子書籍やグラビア等を販売する携帯サイトに対してのガイドライン策定を開始したことを発表した。